公明新聞の「イラク特措法延長Ｑ＆Ａ」はあんまりだ（4）
正当性のない戦争への加担では最後のＱ＆Ａは、「正当性のない戦争への加担では」という私たちが懸念している問いかけになっている。おそらく自衛隊派遣に反対している市民は、この点を糾弾しているとの設定で政府答弁の代弁説明を行っている。
「イラクは大量破壊兵器の破棄などを求めた国連安保理決議を１２年間にわたり１７回も違反し続け、最終的に、履行しなければ「深刻な結果に直面する」と警告した決議さえも無視した結果、米英の武力攻撃を招いたわけですから、開戦はやむを得なかったとする政府の対応は理解できます。」と結んでいる。
事実は、イラクは大量破壊兵器（IAEAの査察を受け入れている）が無いと主張し続けて、1998年以降IAEA査察が米国の主張する実績を証明するのに難航していた次期から、2001年の9･11事件以後状況が一変する。先ず、9･11事件の復讐としてアフガニスタンを空爆、それだけでは飽き足らず、イラクとアルカイダ（オサマ・ビンラディン氏）との関係を画策して、報復を加速させる為にイラクへの攻撃の根拠づくりに大量破壊兵器の「ある」を捏造した。これが真実の歴史背景である。
イラク特措法が採決された2003年では、公明新聞の主張も一つの話にはなるが、現在、CIA諜報活動の捏造が証明され、ブッシュ大統領もこの事実を認めている事実認識を公明新聞が認めないのは奇異なことである。
「米英によるイラクへの武力行使は、すべての大量破壊兵器の破棄と査察受け入れ再開を求めた国連安保理決議１４４１の履行をイラクが無視したことから起きました」と公明新聞が武力行使の大儀名文に「決議１４４１」を掲げている。しかし、これには大きな盲点と落とし穴がある。
日本人は国連に対する間違った思い込みと大きな勘違いをしている。今回は、公明新聞はその勘違いを実しやかに逆利用している節がある。ということは、「決議１４４１」には攻撃、即ち戦争の根拠を与える文言は全く見当たらない。それもその筈で、国連が先制攻撃権を実行すれば、もはや国連の存在意義はなくなる、それは国連自体が一番理解していることである。
従って、「決議１４４１」は、米国のイラク攻撃の正当性を保証するものではない。（続く）
