安倍内閣 イラク復興支援特別措置法改正案成立
5月15日、イラクへの自衛隊派遣を２年間延長するイラク復興支援特別措置法改正案が衆院本会議で、自民、公明党の賛成多数で可決された。
14日の政治ニュースで衆院イラク復興支援特別委員会の採決が報じられており、改正案延長は既に規定路線化していた。また、3月にチェィニー副大統領、引き続きマリキイラク首相が来日して、日本政府は延長の意思を明確に伝えていた。これに対して、各要人が謝意を表して帰国しているから、どのような審議が行われようと、延長案を覆す訳にはいかない法案であることは、与野党共通認識として了解済みといえる。
「衆院イラク復興支援特別委員会」は自民党29人、公明党3人の与党に対して野党民主党は11人、社民党1人、共産党1人の構成メンバーで構成されている。また、衆議院本会議ということになると、与党自民、公明の議員数は337人、野党は民主党筆頭に134人と無所属8人となっている。
従って、前小泉政権の自民党圧勝選挙の結果、国会は審議を必要としない議会制度となっている。
その結果、特別委員会、本会議での審議内容も、核心に迫る質疑からトンデモない発言までバラエティーに富んだものになっており、何でもあり状態といえる。それは議員数を列記したように「数のゲーム」にのった「安倍内閣」の復讐物語をありありと見る思いである。
しかしながら、「衆院イラク復興支援特別委員会」での審議は、少なくても、現在の航空自衛隊のイラク派遣は人道復興支援ではない、米軍のイラクでの戦争を支援していることが具体的な議論の対称になったことは評価できる。また、久間防衛相の「自衛隊は米軍の戦争の支援を行なっている」貴重な発言があったことはことさら特記に値する。ただ、マスコミがこの委員会での議論を報道せず、真摯な質議を放置し続けた事実は、歴史的に糾弾されるべきことである。
