痛い政治ニュース

「Ｑ＆Ａ」は最後に「復興支援を戦争に加担しているというのはまったく的外れです」と結んでいる。
これまでの公明新聞の説明は、全て国連決議に基づいて日本が行動していると説明している。特に「決議1483」、「決議1441」を掲げて、日頃私たちが馴染まない用語で正義の法典の如く解説している。
しかし、何れの「決議」にしても、もはやその意義が破綻しているか、虚偽の解釈による強引な捻じ曲げによる説明であった。

昨年7月に撤退したサマワでの陸上自衛隊の活動については、その人道復興支援ぶりは何かと国民にＰＲされてきた。陸自にとって変わった航空自衛隊の活動は、軍事上の秘密でその活動が全く知らされない状況になっている。そして、やはりどう考えても人道復興支援とはいえないという国民の「声」が世論調査で7割に及んでいる。このことは、おそらく公明新聞愛読者も判っている、さらに、国連決議より以前に「日米同盟」だから米国を支援しなければ「仕方ない」お国事情もよく解っていると思われる。

然らばどうして国連決議が必要かということであるが、公明新聞の読者は宗教団体創価学会の会員の方が多い、公明党は「平和」を党是にしているからで、国連が平和組織であるとの思い込みを利用しているからだ。如何なる事情があってもその性格上やむを得ない、あらゆる事象、出来事を公明の光で公明党に仕上てしまうのである。

14日伝えられた政治ニュースでの久間防衛相発言（イラク特措法延長特別委員会）、「武器を携帯した米軍兵士を航空自衛隊が輸送するのに武器を外して輸送する訳にもいかない」は、現在行なわれている航空自衛隊の活動は、明確にイラクへの復興支援ではなく、イラクの人々を殺す武器と兵士を輸送して戦争に加担している。