2007年05月18日
「在日米軍再編」交付金50億円は魅力 小松基地
5月17日、航空自衛隊小松基地で日米共同訓練が開始された。全国の訓練移転地での2番目の訓練基地になる。
移転先は千歳（北海道）、三沢（青森県）、百里（茨城県）、築城（福岡県）、新田原（宮崎県）の5基地で、既に訓練は3月6日築城基地で初の共同訓練を開始している。当然、各地元は受け入れを表明している。
現在国会で審議中の「米軍再編促進特措法案」いわゆる迷惑料、再編交付金の分配方法が協議されている。しかし、各基地の自治体議会は、再編に協力すると50億円の交付金が支給されるとあって、全て賛成で受け入れを認めている。
小松市の場合、これまでの基地使用交付金は年間（10年間）最高で21億円である。1年に4回、延べ4週間の訓練日数である、受け入れない根拠は乏しいと判断されている。
小松基地をめぐっては、4月16日政治ニュースは、名古屋高裁金沢支部が基地爆音訴訟で住民原告勝訴により国に損害賠償を命じたと伝えている。当然、今回の共同訓練による爆音拡大が懸念される訳で、原告側は神経を苛立たせている。17日の訓練では、防衛施設庁の否定を裏付ける規定の100デシベル前後だったようだが、これは、基地周辺住民、原告団、市職員立会いのもとで騒音測定している結果であって、1回目の初日を最大限念頭において判断しなければならない。
「米軍再編促進特措法案」別称「アメとムチ再編促進法案」については、すでに岩国市がこの春からまな板の鯉になっている。住民投票による主権の声を行政にどこまで反映させることが可能なのか、その動向が注目される。
「在日米軍再編」で私たちの「税」はますます軍事費に投入される。
安倍内閣は、あの手この手で国民から「税」を徴収すること必至である。
