安倍内閣 独裁国家にしてしまった安倍首相
5月19日政治ニュースは、とりわけ日本の将来にとって禍根を残す記事を掲載することになった。
それは18日に始まった安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）、通称「集団的自衛権行使の有識者会議」のことである。
内容は、4類型の限定的容認を元々あるとする個別的自衛権で条文化する為の会議で下記のことが容認される。
（１） 公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する反撃（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃
（３）国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する駆けつけ警護（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援――の４点。
この懇談会について、集団的自衛権の是認もしくは推進有識者による会合であると懸念する記事を掲載しているマスコミもあるが、遅すぎたといった論説を展開するマスコミもある。
また、究極の解釈改憲であると批判する記事、9条改憲の必要性がなくなったと、改憲ムードを阻害するものだと心配する声もある。
この4類型の集団的自衛権行使については、国民が心配する、しないに拘らず5月1日の2プラス2の日米安全保障会議で大旨合意を強要されている。
最大の問題は、安倍内閣がこれまでの政府見解を無視したところにある。よく指摘される安倍首相の法律、とりわけ憲法に対する基本的な理解が欠如しているといわれる。まさに今回の内閣法制局の見解「保有するが、行使できない」を覆したことがそれである。これは、今までの内閣は憲法9条を守るという前提で導き出した戦後60年の培ってきた解釈である。
内閣法制局も有識者懇談会に参加しているが、発言権のない作業確認者の地位で同席させられている。つまり、法整備において今後、内閣法制局は安倍首相（安倍内閣）の事務処理方に位置づけられたということだ。即ち、政治は権力、暴力である、それをコントロールする権限を安倍首相とその仲間たちが握ったということである。
安倍首相に独裁国家を作らせてはならない。
