安倍内閣 本格的なメディア操作が始まった
5月21日の政治ニュースは、22日から衆議院本会議で始まる「放送法改正案」についての問題点を報じている。
「改正案」の目的は、最近の特にテレビによる一部不祥事を狙い撃ちした行政処置に対するより明確な法規制を盛り込むことにある。報道の「表現の自由」に対する自主規制では生温いとして、きっちりとした法規制を課するというものだ。
法案は「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済又は国民生活に悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものを行ったときは、再発防止計画の提出を求め、大臣意見を付与して公表する制度を導入する」というものである。
問題点は、何を基準に「虚偽」、「悪影響」とするかの判断を誰がするかということである。法案では、菅義偉総務相がその判断を下す、即ち安倍首相とその仲間たちということになる。つまり安倍内閣の報道への介入ということになり、国家権力が報道、言論を規制して悲惨な体験を再び起こす基盤を作ってしまうことである。「表現の自由」を奪うことは「戦争」と直結したことであるというのが歴史認識の教訓である。
国家権力が報道の「表現の自由」を侵さない為に、日本放送協会と日本民間放送連盟が第三者機関の「放送倫理、番組向上機構（BPO）」を設置している。そして、今回の問題を受け、「放送倫理の確立と再発防止に関する委員会」を設置することで対処している。飽く迄も民間による自主的・自律的解決に向けた努力を最大限尊重しなければならない。
最近、安倍内閣の下で、国家権力による官民を問わない管理一元化システムが流行し始めているが、このシステムがファシズム体制をつくる。
安倍内閣は、免許権限を背景に「再発防止計画」の法案を作れば、放送事業者に萎縮効果を招き、その延長で必ず「国民の知る権利」を損なう結果をもたらす。
民放連会長の広瀬道貞会長は「国会に呼ばれたら反対表明」を明言しているが、関係者との結束でこの法案を廃案にしなければならない。再び、メディアの戦争加担者の汚名を着るようなことはあってはならない。
