安倍内閣 「米軍再編推進法」で機動力発揮
5月23日「米軍再編推進法」が参院本会議で、自民、公明の与党などの賛成多数112、反対88で可決、成立した。
政治ニュースが伝える推進法の内容は、先ず、防衛相が関係自治体を「再編関連特定市町村」に指定する。（１）再編（政府案）の受け入れ確認（２）環境影響評価（アセスメント）着手（３）施設着工（４）再編実施の四段階で交付金を上積みする仕組み（原子力発電所での交付手続き「電源立地地域対策交付金」を参考）になっている。2017年3月までの時限立法で、「電源立地地域対策」よりも強力な新制度（特別仕様の「アメとムチ」法）である。
さらに、特別指定制度（再編関連振興特別地域）もあり、この場合は公共工事の補助率に特例を設ける、通常約60％の負担が最大95％の国の負担割合になる。
出来高払いアメとムチ方式について批判が集中しているが、各地方自治体はこれを良しとして受け入れてきた経緯がある。批判は反って「アメ」を助長してきたとの見方も否めない節がある。
再編交付金を当て込んだ岩国新市庁舎建設など、もっての外だという入り口原則論の「声」はいつも聞かれない。建設を止めることは社会悪のように市民が考えている現状では、「民意」は元々どこにあったのかと疑いたくもなる。井原市長が昨年暮れから交渉しているが、2回目の35億円の補助金は凍結された状態で市議会は紛糾している。
一般論だが、自分の家を建てるのに、60％以上の費用を出してくれるお人好しなどどこにもいない、あるとすれば必ず落とし穴があることは普通のお頭であれば分かる。どうして相手が「国」と分かれば盲目的に甘えてしまうのか。少し考えれば、住民は「国」に苛められてきた、財産を没収され、時には命すら奪われ、常にその「暴力」に平伏されてきたのが私たち住民の歴史ではないか。
「米軍再編推進法」と戦うには、岩国市井原市長は直ちに新市庁舎建設の工事を中止すべきである。
「民意」がどこにあるのかもう一度入り口原則論から問い直す必要がある。
