松岡農水相をクビにできない理由があるのか（1）
天下りのエゲツナイ実態が暴露されるか安倍首相の擁護答弁を聞く松岡農水相 23日国会
5月25日政治ニュースは、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」をめぐる官製談合事件で、同機構の理事と独占受注していた公益４法人の営業担当者ら６人を独占禁止法違反容疑で逮捕したと報じた。
東京地検特捜部は24日に公正取引委員会の刑事告発を受けて逮捕に踏み切ったと発表しているが、4月の初めにも光熱水費疑惑で松岡利勝農水相に対する告発状を受理しているという噂は流れていた。また、5月初め自民党内には 『 参院選前に松岡農相を解任しておかないと選挙に負ける 』 という意見が表面化するようになった。
しかし、安倍首相の絶対擁護の為にクビは切れない状況が続いている。
永田町では、松岡農水相の失脚を狙っている政敵がいると噂されている。松岡農水相とその関係者に対して、致命傷になるスキャンダルをもっているというのがもっぱらの話で、おそらくこの周辺から今回の逮捕劇の根因があるようだ。
安倍内閣にとっても、談合事件で司法当局による 「松岡農水相逮捕」ということであれば反って未練なくさばさばした国会対応ができるものと期待しているかも知れない。
今回の政治ニュースで考えたいことは、今国会で目玉になっていた「政治とカネ」問題の野党の攻防の在り様である。結論から言えば、司法の逮捕劇はトカゲの尻尾きりに過ぎず、これからも談合と政治献金の問題は、政治の常套手段として日本民主主義の根底に蔓延り続けることだ。
政治とカネの癒着は、人間社会が政治である以上、根絶できない権力者の楽しみであり続ける。常に社会構造の豊かさをカネの尺度でしか想像できないように仕組んでいる人間が現実に圧倒的人数の層を形成しているから絶望的である。
24日政治ニュースは、松岡農水相は、自身の閣僚給与の３ヶ月分を自主返納することを発表、また、「緑資源機構の前田直登理事長を厳しく注意し、原因の徹底的な究明と根絶のための具体策を外部有識者で検討するように指示した」と報じている。（続く）
