アフガニスタン 戦闘で米軍のヘリコプターが墜落、米兵７人全員死亡
自衛隊のアフガニスタン参戦は、必ず隊員の死傷者を出す。肝に銘じておこう。アフガニスタン東部ガズニ州で、アフガン国軍部隊の通過に際して警備に当たる米軍兵士
5月31日国際政治ニュースは、30日午後9時ごろ、アフガニスタン南部ヘルマンド州で米軍のヘリコプター（ＣＨー４７チヌーク型）が墜落し、乗っていたＮＡＴＯ軍兵士７人全員が死亡したと報じた。
その前に、イスラム原理主義勢力タリバンがロケット砲でヘリコプターを撃墜したと発表していた。時間と場所からタリバンの声明は間違いないといわれる。その後直ぐに空爆が開始されている。
23日、首都カブールで3回目の自爆攻撃があり、ＮＡＴＯ軍兵士4名を含む19人の死亡が発表されている。さらに17日にも国際治安支援部隊（ISAF）とタリバンの2つの遭遇戦闘（パキスタンとの国境付近）があり、タリバン戦闘員およそ40人が死亡したと伝えられている。
4月に政府と親タリバン武装勢力の双方が停戦に合意したばかりであるにも拘らず、戦闘は激化の一途を辿っている。それはこの4ヶ月で民間人300人以上が戦闘に巻き込まれて死亡していることからも現実である。
5月20日の政治ニュースで報じられたように、ブッシュ米大統領と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長はクローフォードの牧場でアフガニスタン対策会談を行っている。
国際治安支援部隊は、2月4日に指揮権を英軍から米軍に委譲された。再び米軍指揮での治安作戦に乗り出す訳だ。従って、日本への「参加要請の声」がこの春から急激に高まってきていたのだ。
久間防衛相も文言こそ露骨さを隠しながら国際治安支援部隊への参加を狙っている。その為の「集団的自衛権行使の有識者懇談会」な訳であり、具体的4類型の（4）にあたる後方支援の限定武器使用の容認である。
安倍内閣は小細工的に「地域復興支援活動PRT」と表看板を謳っているが、実は、米国の要請であり、集団的自衛権行使のセレモニーなのだ。安倍内閣はアフガニスタンでも人道復興支援とまたぞろ国民を騙そうとするが今度はそうは問屋が卸さない。タリバン武装勢力はイスラム多国籍軍なのである。
安倍内閣も国民も覚悟が必要になる。
