迷走するイラク 米軍のイラク撤退新戦略
イラン代表との協議に臨む米国のクロッカー駐イラク大使5月29日 AFP国際政治ニュースは、バグダッドのヌーリ・マリキ首相官邸で、1980年の国交断絶以来27年ぶりに行われたイランと米国の高官級会談の内容を報じた。内容は「米国ライアン・クロッカー駐イラク大使は28日、イラン大使に対し、イラク国内の武装勢力への支援を停止するよう求めた。」というものである。
両国の代表団が公式に意見を交わすのは、１９８０年にイラン革命での444日間の米大使館占拠（人質事件）から外交関係が断絶して以来初めてとなるが、この会談に至る過程には深刻な米国内事情が急迫していることの証明である。
国連軍による管理体制の提案をしたかと思えば、国連無視のイランとの和解策（米国はイランが、イラクのイスラム教シーア派民兵だけでなく、スンニ派勢力にも仕掛け爆弾などの武器や資金を提供していると批判している）を画策と支離滅裂ブッシュ外交が際立ってきている。
ブッシュ外交の中心的な課題は、次期大統領選に向けてのイラク政策の明確な国民へのアピールの必要性である。民主党は米軍早期撤退の主張を堅持しており、2008会計年度（07年10月〜08年９月）予算で、あらためて撤退期限設定を目指すと言われている。
さらに、27日ロイター通信によると、5月のイラクでの米兵死者は103人で、月別では開戦以来、最悪で開戦以来の米兵の死者数は３４５２人となっている。
これら主だった理由から、何んとしてもイラクの治安安定に目処をつけてイラク駐留部隊の一部撤退の体制にこぎつけておく必要がある。
バグダッドＣＮＮ通信が伝えるところでは、「議題はイラク情勢に絞られ、イランで拘束されている米国人やイランの核開発などの未解決の問題については話し合われない。」としている。
クロッカー大使は｢今日、開催したこの会談自体が実質、安全保障委員会だ。政策レベルにおいては議論の余地はそうない｣としたうえで、「両国はイラク政府を支援することで一致した。積極的なステップだ」と述べたといわれる。
日本は、米国にほんろうされ迷走するイラクに、米軍支援として自衛隊を派遣している。
