在イラク米軍 中近東の軍事計画
米軍、イラク長期駐留を検討
6月1日 AFP通信政治ニュースは、「ロバート・ゲーツ国防長官は5月31日、米軍のイラク駐留長期化を視野に入れ、米政府が米韓相互防衛条約と同様の協定をイラク政府との間で締結することを検討中であることを明らかにした。」と報じた。
ロバート・ゲーツ国防長官は「9月に実施される米軍増派の成果に関する判断を待つ必要がある」と発言して、その内容を検討したうえで、その後を見越して米軍のイラク長期駐留を可能にする相互協定を締結すると述べている。
内容についてはベトナムの場合（駐留軍の全面撤退）と対比させ「在韓米軍と日米安全保障体制はまったく別のものだ」と指摘している。
この発言は、イランを射程にいれた軍事基地の駐留を露骨に言い表している。もともと、在イラク米軍構想は、イラクの大量破壊兵器の根拠立てによる開戦まえから CIA と国防省の計画にあったもので、ロバート・ゲーツ国防長官の発言は、いよいよ米軍の一部撤退を視野に入れた現実的な選択と判断できる。最近伝えられている、次期大統領選を睨んだブッシュ大統領のイラク政策であり予定された計画といえるものだ。
既に、イラク駐留米軍のオジエモ陸軍中将は、イラク長期駐留の為に、イラクの武装勢力に停戦やバグダッド周辺の暴力停止を働きかけ、徹底的な和解裏面工作に乗り出しているといわれ、和解の見込みのない武装集団をアルカイダと決め、殺害すると表明している。9月まで実施される増派による掃討作戦で、イラクの内戦的錯乱状態を利して、外国人主体の武装勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」を「テロ武装集団」と限定して孤立を謀る策略で徹底攻撃を仕掛けるといわれている。
6月1日アルハヤト中東紙政治ニュースは、アルカイダ武装組織と米軍の敵でもあるスンニ派武装組織との戦いで、米軍は戦闘地域を包囲してスンニ派を支援していると報じている。
米軍の出口戦略はいよいよ始まったと見るべきだろう。
米軍のイラク長期駐留にともない、自衛隊の支援が益々期待される。
