安倍内閣 海外派遣を恒久化する会議発足
6月23日政治ニュースは、 ２２日、防衛省が自衛隊の実施する国際平和協力活動の在り方を話し合う「国際平和協力活動・関係幹部会議」の初会合を報じている。
今年１月に防衛庁が省に昇格、自衛隊の海外派遣が付随的任務から本来任務に格上げされた。
今までの国際平和協力活動は、外務省や内閣府の国際平和協力本部事務局が主体となって実施されてきた。今回はそのシステムを防衛省主導で行える態勢に強化する為の会議である。
当然、これまでの時限立法や延長をその都度やる方法では、限界が来ているとの政治的判断で、海外派遣を随時可能にする、3年前から推進している石破茂氏、森本敏氏の「恒久法」制定を念頭においての話だ。
「国際平和協力活動・関係幹部会議」は防衛相以下、副大臣、政務官、事務次官、関係局長、統合・陸海空各幕僚長ら幹部で構成されている。そして、今後、月１回のペースでイラク、インド洋、ゴラン高原、ネパールの４地域で活動している自衛隊の状況検証や、各国の派遣状況、国連の取り組みの情報確認を行う為の会議を続ける。
現実的な課題は、実施の際の武器使用基準などの法的、技術的問題である。また、防衛省主導の最大の狙いは、安全保障上の戦略的海外派遣の理論的根拠を確り各省で確認することにある。
さらに狙いの本質論は、現在進められている「集団的自衛権行使」と一体化する自衛隊そのものの体質を変えるところにある。
即ち、現況の自衛隊は、小銃からミサイル発射技術までの訓練が行われている。この訓練から実践への過程を理論武装することにより、自衛隊員の自信につなげる狙いのことだ。
「集団的自衛権行使を検討する有識者懇談会」ならびに「国際平和協力活動・関係幹部会議」など矢継ぎ早に進める背景は、ひとえに日本が国連常任理事国入りを果たしたい、それと日米同盟にみる米国の傘による安全保障の確保を維持したいが為のものである。
安倍内閣も焦っているが、私たちもそろそろ「国際平和協力活動」と「在日米軍再編」にみる日米同盟のまやかしに決着をつける時がきている。
