アフガニスタンは内戦状態（2）
安倍内閣はアフガニスタンへの渡航禁止と退避を通告している。
にも係わらず、自衛隊が駄目なら、ＰＫＯ（国連平和維持活動）隊員であればと、直ぐに「国連」という目くらましの言葉を使って派遣を画策するが、4月1日からＰＫＯ隊員は中央即応集団の一員、自衛隊員である。
武器と名の付くいかなるものの携帯での支援活動は、その国に対する侵略とその加担である。
日本外務省は内戦状態の実態を遍く広報している。参考に発表の一例を紹介する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アフガニスタンの治安情勢 外務省スポット情報（2007／06／22/時事通信社）
（１）アフガニスタンについては、首都カブール市に対して危険情報「渡航の延期をお勧めします。」（特に、組織的な安全対策をとることができない方は、同市への渡航を厳に差し控えるようお勧めします）を、ジャララバード、ヘラート、マザリ・シャリフ、バーミアンの各都市に対して危険情報「渡航の延期をお勧めします。」を、これらを除くアフガニスタン全土に対して危険情報「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（「退避勧告」）を発出しています。
（２）６月１７日には、日本人２人が巻き込まれて負傷する爆弾テロ事件がカブールで発生しました（同日付けスポット情報「首都カブール市における爆弾テロ事件の発生に伴う注意喚起」）。また、これまでに日本のＮＧＯのアフガニスタン職員が搭乗した車両が銃撃される事件も発生しており、日本人が誘拐やテロの直接の標的となる可能性も排除されません。
（３）３月４日にヘルマンド県でタリバーンに拉致されたイタリア人ジャーナリストが同月１９日に解放されましたが、同解放は、アフガニスタン政府に拘束されていたタリバーン関係者の釈放と引き替えに行われた旨報じられました。さらに、４月３日にはニムローズ県でフランス人ＮＧＯ活動家２人とアフガン人職員３人がタリバーンに誘拐されました（その後、全員解放されました。）。また、最近では、タリバーンの構成員が外国人誘拐を企図して首都カブール市に潜入したとの情報もあり、今後、特に首都カブール市及び東部については、より一層の注意が必要です。
（４）また、報道によれば、これまでアフガニスタン南部及び東部を中心に活動を展開してきたタリバーンが、アフガニスタン全土で攻勢に出ていることや、５月２７日にタリバーンの報道官が新たな攻勢を開始した旨の声明を出したことなどから、アフガニスタン全土において治安がさらに不安定化することも懸念されています。首都カブールにおいても多くのテロ事件が発生しているほか、昨年以降、全土で自爆テロ事件の発生が顕著になってきています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
