【写真】採決中、じっと目を閉じている井原市長6月26日、岩国市の一般会計予算案が３月議会に続いて否決された。
市議会本会議場には、一般会計予算案の採決とあって多くの市民が傍聴に訪れ５４席の傍聴席は開会１時間前には埋まってしまい、採決は午後０時半すぎに始まり、記名投票で行われた。その間、井原市長は目を閉じたままで村中洋議長が「否決」と述べた瞬間も、じっと目を閉じていた、と27日政治ニュースは伝えている。
また、採決に向けた前哨戦として、移転反対、賛成両陣営の緊急集会が開かれている。
22日夜、容認慎重派の市議関係者は、基地周辺住民や地元国会議員・県議らとともに緊急市民集会を開き、参加者約６００人で盛り上がりをアピールした。応援に駆けつけた平岡秀夫衆院議員（民主）は、岩国の現状を「地元支援策が具体化するのは８月末ごろなのに、いい加減な情報が市民を惑わせている」、「今、受け入れを決めるのは国に白紙委任状を渡すのに等しく、予算成立で市民生活の安心、安定を確保し、支援策が決まってから冷静な議論をすべきだ」と力説したことが報じられている。
採決の結果を受けて、井原市長は市幹部による緊急会議を開いた。そして、市の暫定予算の期限である30日までの当初予算案の成立を目指すことを村中洋議長らと協議、29日に臨時会を招集する意向を申し入れた、と伝えられている。
採決に至る討論では、「（市長の主張する）撤回では国との協議は進まない」などの賛成意見と、「問責されるべきは補助金交付の約束を破った国である」とする反対意見があった。記名投票の結果、反市長派が賛成17人、反対15人、棄権１人、定数三34の市議会である。なお、市長派は議長を擁立している。
昨年6月の旧岩国市議会では、基地機能強化に反対する決議案を全会一致で可決。その時の21人は新市の議員でもある。この間、3月の旧市の住民投票、新市となった4月の市長選で、移転反対の民意が圧倒的多数で示された。ところが、反市長派は、新市庁舎の補助金がゼロ回答となったのを受け、艦載機受け入れに転じた。公明党議員の「現実的対応をする時期になった」という公明党ご用達の常套句であった。その根拠は、米軍再編交付金は名乗りをあげた早い者勝ちだということらしい。
可決後、井原市長は「移転反対の民意を尊重して進めている。決議の趣旨がよく分からない」と述べ、「残念と言うか、率直に言って悲しい。市民生活に直結する予算が成立しなかったということは、市民の皆様に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べたと伝えられている。
井原市長は市民から感謝されることはあっても、謝ることなど何一つない。
