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6月29日政治ニュース、岩国市議会は臨時議会を開き、６月定例会で否決した今年度の一般会計当初予算案の修正案を起立多数で可決、成立した、と報じた。

市は否決の理由になっている合併特例債を充てた当初予算案を編成した。今回は、建設費用の財源を差し替えた（合併特例債から補助金）ことに議員の多数が理解を示し、起立採決の結果、賛成３１人、反対は２人で可決された。ただし、予算案は成立したが、補助金の条件は、「移駐容認が前提」であり、現状での交付は無理な状況である。

井原市長は「再編問題は一晩たったら姿勢が変わるという問題ではない。岩国にとって納得のできる方向性を探っていくことが私の役割だ」、「当初計画通り、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく空中給油機受け入れに伴う補助金としてお願いする」と述べ、在日米軍再編計画と切り離し、国に交付を求める考えを示した、と報じられている。

一方、移転推進市議からは「国は補助金を米軍再編に絡めて交付する。市長の移転反対の考えが変わったのか」、さらに「庁舎建設費が空手形になりかねない」などの批判質問が出ている。

補助金の交付が実現しない場合はどうなるか。合併特例債は2度否決されている。従って、別の財源措置を講じなければならない。その際には容認派の反発は必至で空手形だといって紛糾する。
そして、市長が移転容認に転じることはないとすれば、仕切りなおしの出直し選挙もありうるだろう。
一度、岩国市から選挙における「公約」の意義をきっちりと世に知らしめてみるのもよい機会だ。