安倍内閣 F22ラプターとアフガン空自派遣の交換
【写真】リチャード・ローレス前米国防副次官【7月8日政治ニュース＝ワシントン】 6日、訪米中の守屋武昌・防衛事務次官は、ローレス前国防副次官やネグロポンテ国務副長官と会談し、イージス艦機密情報漏えい問題について、国防総省のジェームズ・クラッパー次官（情報担当）らに対し再発防止と情報管理の徹底を説明して、Ｆ２２戦闘機の調達に向けて改めて情報提供を求めた、と各紙が報じている。
F22ラプターについては、既に【4月23日政治ニュース】で、日本への導入をめぐって米国の諸事情を紹介している。そして、現段階では、米議会の決定が覆る見通しは立っていない。
その一つに情報漏えいを理由に牽制している訳だが、これは全くの虚仮脅しである。
「在日米軍再編」を果たした現在、作戦本部も統合された形で進行する軍事同盟にありながら、戦闘機に拘る必要の理屈などどこにも見当たらないといえる。さして言えば、ステルス戦闘機開発には想像以上の歳月と費用が掛かっていることぐらいだ。従って、高く売りつけたい魂胆は見え見えなのだが、しかし、今日まで常に米国の指値で全てことを運んでいることを考慮すれば、その渋る理由は他にあると考えるのが普通だろう。
「在日米軍再編」費用に較べれば、ステルス戦闘機など目じゃない。
会談において、ローレス前国防副次官は「今後２０年、３０年先を見越して日本が本当にこの戦闘機を必要とするのかどうか、共通理解を模索しよう」と、語ったと伝えられている。日本と米国が今後より緊密な軍事戦略を作ることができるのか、これが先決だ、と述べたと言われる。
ローレス前国防副次官の発言はもっともな意見である、「F22ラプター」は高性能の玩具ではないのだ。大量殺害兵器の象徴ということをよく認識すれば、航空自衛隊が本当に必要なものなのかよく考えろということだろう。米国の言わんとすることはよく解る。
さらに、ローレス氏は日本政府には正式な要請をしていないと前置きして、「日本側にはすでに、秋になったらさらに一緒にできることは何かを協議したい」と言ったことが伝えられている。
この春から何度も話題に上がっている軍民一体型の「地域復興支援チーム（ＰＲＴ）」の要請のことだ。また、今年11月に期限が切れるテロ特措法（インド洋での海上自衛隊の補給活動）の延長を踏まえて、陸上自衛隊の輸送ヘリの要請がすでに取りざたされている。
「F22ラプター」の購入条件は、アフガニスタンへの自衛隊派遣、これが交換条件なのだ。正念場もいよいよ最後になった。
断じて自衛隊をアフガニスタンへ派遣してはならない。
