テロ特措法を延長 小池防衛相が表明
【写真】インタビューに答える小池百合子防衛相【7月16日政治ニュース】 12日各紙は「小池百合子防衛相は十一日、共同通信などのインタビューに応じ、十一月一日で期限が切れるテロ対策特別措置法を延長し、インド洋への海上自衛隊派遣を継続する考えを表明した。」と報じている。
継続する理由は、「国際的にテロとの戦いは継続している。今、（特措法を）止める選択肢はない」、「わが国にとってふさわしい活動を続けていくことは国際社会から求められている。延長で活動を続けていきたい」というものだ。
しかし、現実味を帯びてきている、アフガニスタンへの陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣については、「ヘリの参加は検討していない」と否定したと伝えられている。
テロ特措法は2001年10月、米国のアフガニスタン空爆の開始を受けて成立した。派遣の目的は「テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去」と説明されている。国際テロ組織アルカイダ対策ということになっている。海上自衛隊の派遣は、今年でまもなく通算６年になる。その間、米国、英国などの１１カ国の艦船に、給油や飲料水の提供などを行ってきた。「無料の洋上ガソリンスタンド」とも呼ばれ、補給回数は７４０回を超えている。各国からは大変重宝されている。90年の湾岸戦争での資金援助から進化した後方支援を実現している。
米国は有志連合国の為にも、永久に「無料の洋上ガソリンスタンド」を提供して欲しいと望んでいる。
政府は、これまでイラク特措法をかくれみのとして3回の延長をやすやすと決めてきた。
「無料の洋上ガソリンスタンド」をインド洋に浮かべて置けば、日米同盟は安泰なのだから安いものだと小泉前内閣、安倍内閣は放置してきた。何かにつけて日米同盟と耳鳴りのように聞こえてくる昨今、もはや、継続していることすら私たちは関心を払わなくなっている。
私たちは、わが身の銭勘定だけはしっかり抜け目なく心配しているが、盗人に追い銭状態にある「無料の洋上ガソリンスタンド」には目もくれない。今回の参院選が物語っている。
思い起こせば、当初から野党はテロ特措法に反対しているのだ。ひょっとすると、小池防衛相の泣きっ面を見ることができるかも知れない。
野党陣営の奮起に期待しよう。
