ダルフール紛争 自衛隊派遣の可能性（1）
【7月17日政治ニュース＝共同通信】 15日 AFP通信は「国連（UN）とアフリカ連合（African Union、AU）が合同で主宰するスーダンのダルフール紛争に関する国際会議が15日からリビアのトリポリで開かれる。」と報じていた。そして、17日その会議の報告が（国連ニュースセンター７月１６日）広報されて国連の話題をさらっている。
アフリカ、スーダンのダルフール紛争は世界最悪の人道危機といわれている。４年間で２０万人以上が死亡し、２５０万人が避難生活を強いられていると報じられている。
特に、米国の人権団体が熱心で、この問題に根本的に関わらずして国連の存在意義がないとまで主張している。
世界最悪が４年前からというのは、何とものんきな話に聞こえるが、世界は、イラク、アフガニスタンを筆頭に現在４４箇所での戦争、紛争が行われている。そして、ダルフール紛争が世界最悪といわれているが、戦争はどこにおいても世界最悪な現実であることにかわりがない。
紛争解決に向けた国連の取り組みが遅れた背景には、スーダンの石油の最大の輸入国であり、最重要関係国である中国の存在がある。スーダンそのものが中国人が圧倒していて欧米人の影はほとんどないとまで言われている。しかし、潘基文国連総長が就任当初から最優先事項にダルフール紛争を掲げていたこともあり、今回の安保理決議案にこぎつけたという面もある。
敵対行為の即時停止の為の、国連憲章７章の下軍隊を使用することを認めるもので、イギリス、フランス、ガーナおよびアメリカは約２万人の軍隊と約６，７００人の警官からなるアフリカ連合−国連合同ミッションのＰＫＯ部隊をダルフール紛争地域へ派遣する議案である。
国連安全保障理事会は昨年8月、2万人規模のＰＫＯ部隊派遣を決議したが、スーダン政府は主権侵害としてＰＫＯ部隊の受け入れを拒んでいた。しかし、今年春から中国政府の働きかけもあり、6月中頃に了承したといわれる。（続く）
