ダルフール紛争 自衛隊派遣の可能性（2）
【写真】潘基文国連事務総長潘基文国連事務総長はスーダン政府の受け入れを受けて、決議案の加盟国が９０日以内に派遣を完了させることに対して、1月前倒しで実施したい「私はさらに早く動いて欲しいと思う。現地の政治状況はあまりに脆弱で、人道状況はあまりに悲惨であり、貴重な時間があまりに無駄にされている」と語り、要請したといわれる。
ダルフール紛争は今や国連の正に最優先事項という訳だ。
そこで出てきたのが、6日中国新聞、「政府はスーダン西部ダルフール地方の紛争に伴う人道危機に対処する国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同平和維持活動（ＰＫＯ）の本格化に備え、自衛隊派遣の可能性について検討に入った。」という報道である。内閣府国際平和協力本部を中心に検討に着手、情報の収集に入ったと伝えられている。
現時点では、米国の強い要請での自衛隊派遣ということではない。
背景は、日本は、来年7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を主催する、ダルフール紛争は欧米、アフリカ諸国の大きな問題であり、主催国が避けることができない。従って、問題解決に向けた議論を主導するには「自衛隊を含め人的貢献が不可避になる」（外務省筋）との判断からだ。当然のあるべき議論だと考えられる。
しかし、よくここで考えなければならないことがある。現在の国連に対する信頼度だ。
今日まで米国主導的に運営を揶揄されてきた経緯も無きにしも非ず、が現実だ。また、米国の国連無視の政策に対しても何ら牽制的役目を担わずにやり過ごしてきた経緯もある。
そして、現在まで国連が介入して事態が好転したという現実も垣間見る程度しか数えられていない。急場的処置として一時しのぎにはなっているかも知れないが。
今回、サミット主催国であることが要因に挙げられている、世界的課題について、その解決に向けてのテーブルと提言の用意は必要が有るかもしれないが、自衛隊を派遣するということとは全く関係のない話である。
欧州連合（EU）、アフリカ連合（ＡＵ）、それに米国有志連合は軍隊を持ち、戦争を行使する国々である。
日本は欧米的普通である必要は全くない。日本は日本の憲法に基づいて、戦争、紛争状態にある国に自衛隊を派遣することはできない。状況はともあれ、いかなる国の兵隊とも交戦することを日本国憲法は禁止している。従って、そのような危険な状況にあるところには断じて自衛隊を派遣してはならない。これが、日本の普通の考え方である。
近代日本といわれ1世紀半近く経った、物真似も潮時がある。
