ダルフール紛争 自衛隊派遣の可能性（3）
ダルフール紛争は、潘基文国連事務総長肝いりの今や正に国連の最優先事項となっている。
日本がダルフール紛争を論じる場合、注意を喚起しなければならないのは、潘基文国連事務総長は就任当初から米国ブッシュ政権ひいきの傾向が顕著にみられるという国連内での噂ばなしである。
米国内での市民のイラク早期撤退要求ならびに米民主党の早期撤退論の波に押されて、共和党にも撤退論採択に向けた動きがあるなか、潘基文国連事務総長は16日、国連本部で記者会見して、米軍主導のイラク駐留多国籍軍について「突然の撤退や（撤退の）決定はイラク情勢の一層の悪化を招く恐れがある」と述べたことが報じられている。つまりブッシュ大統領と同じ発言を行なったわけである。
国連に対する私たちの信頼度の問題が顕著に語られている訳だ。従って、国連の決議の下にという判断は決して鵜呑みできないものもあるということを念頭において対処しなければならない。
サミットを迎えて、外務省と防衛省はこれを機に自衛隊派遣の糸口を虎視眈々と狙っている。
しかし、基本的にダルフール紛争と自衛隊派遣は関係のない話である。
国連が日本に求めているのは、経済大国らしい開発援助の依頼なのだ。いわゆる人道援助の要請である。6月中ごろに来日した国連人道支援部門の最高責任者ジョン・ホームズ氏は、人道支援の理解を求めに来日してその要請を行った。「食料不足にあえぐ高齢者や子供たちへの人道支援がひつようである」と訴えにきたのである。決して治安維持活動的自衛隊派遣を要請に来たのではないということを肝に銘じておかなければならない。
米国主導型連合国への参加は全く必要がない。ダルフール紛争での今後の中国と米国連合の政治的駆け引き、政争の具へ引き込まれるのが落ちである。また、イラクでの人道復興支援名目の自衛隊派遣の実態をよく考えて同じ過ちを犯してはならない。
自民党、公明党政権の虚偽人道支援政策に騙されてはならない。
