Ｃ１３０輸送機はやっぱり米兵を輸送していたのだ（2）
小泉前首相の茶化し18番に「自衛隊のいるところは、非戦闘地域」というのがある。国民を愚弄した発言だが、これを覆す判断資料を私たちは持ちえない。それだけ小泉前首相は芸達者ということだ。
「飛ぶ日には必ず自室に遺書を置いていく」という隊員もいるなかで、「機体のすぐ上を複数の迫撃砲弾が飛んだ」とか「着陸直後、ミサイルが通過した」と伝えられる状況で、命中していたらＣ１３０輸送機は撃墜されて、「非戦闘地域」の概念が根底から崩れると願うことができないのと同様に、安倍首相はもし最悪のことが生じたとしても、「あってはならないことが起きた、かといって非戦闘地域でないということにはならない」とあっけらかんに言ってみせるだろう。
安倍首相の諮問有識者会議、「集団的自衛権−解釈の見直し論議」が4月から行われ最近中間発表が行われた。４つの具体的な事例についての集団的自衛権の容認を検討する訳だが、その4番目に「�ぁ”雋鑞∩�などの後方支援を行う」という課題がある。
現在、イラクにおいて航空自衛隊が行っている行為（航空自衛隊の輸送行為等）が当てはまる。
現在の日本政府は後方支援を違憲と判断している。従って、この判断解釈を合法化するために解釈の見直し論議をやっている。おかしな話で、既にイラク特措法そのものが違憲だと解釈できる状況で、また、それを政府が前提に集団的自衛権の4類型協議を行っているという二枚舌理解が合法化されまかり通っている。そして、その現実に歯止めをかけることができない状況が続いている。
2004年2月、政府は既にイラクへの自衛隊派遣を睨んで新ACSA改正協定を結んでいる。
『日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定』である。これには、武器弾薬等も含まれると書かれている。従って、政府は、日米同盟に基づく後方支援を当然と解釈して実施している。
この改正協定に反対はなかった。
「イラク特措法」はそもそも違憲である。また、「治安維持にあたる米軍などへの後方支援」も違憲なのだが。（続く）
