Ｃ１３０輸送機はやっぱり米兵を輸送していたのだ（3）
自民党、公明党はイラクへの自衛隊派遣は、「人道復興支援活動」だと終始説明してなにを聞いてもオウム返しの「国連の要請であり、多国籍軍はインフラ整備など復興支援の活動にも取り組んでいる」と、国民に言い続けている。但し、国会でのイラク特措法特別委員会では、「米軍の戦争を支援している」と後方支援であることを認めて説明している。
歴然とした「安全確保支援活動」、治安維持にあたる米軍などへの後方支援である、集団的自衛権の一類型だといっているのだ。
これほど見事なダブルスタンダードの例は見ない。そして、実質的焼け太りのマスコミは、今回もその路線を狙っている嫌いがある。企業体である各新聞社は利益の動向に敏感なあまり、国政には鈍感になってその中立性を担保しようと周到な配慮を重ねている。そして、火事場泥棒の様態をもはや包み隠すことなく、誇らしげに上品さを喧伝している。
自民党、公明党政権は、明らかに違憲と認識していて、なおかつこの違法性を「人道復興支援活動」という一見平和活動を連想させる偽装看板を楯に取り、実質は後方支援に専念する図式を見事に既成事実化することに成功した。そして今後この図式に国際的正当性を与えて、解釈論争に終止符を打つつもりで安倍首相の有識者懇談会が開かれている。即ち憲法9条の根幹的意義の変容を可能にする試みで、これを整備すれば、これまでの違憲性の批判の払拭ならびに今後の改憲の急務性がなくなるという狙いである。最近の強行採決からして、現政権はいまなら出来ると踏んでいる。
現在の違憲性をやすやすと許してきた背景に司法そのものと国民自体によるところが大いにある。
司法においては、違憲性を徹底的に熟慮断行してこなかった経緯があり、また、国民の安全保障に関するズレがあまりにも大きすぎたことが上げられる。
2004年6月「新ACSA改正協定」が試行された。それと次期を一に、国民的運動として「9条の会」が全国化していった訳だが、「9条の会」が広がりをもつと同時に、問題になっている違憲性が無視され日米同盟が進化していったという事実を見逃してはならない。（続く）
