どうする 民主党 新日米同盟（10）
【8月22日政治ニュース＝外国特派員協会】 22日、民主党前原誠司前代表は、テロ対策特別措置法の延長問題について講演して、『政府は徹底した情報公開を行って、民主党が賛成できるような状況を作り出すべきだ」と述べ、政府がより踏み込んだ情報公開を行わなければ賛成は困難との考えを示した。また、「効果や分析についての情報が決定的に不足している」と指摘した。』と毎日新聞は報じた。
前原前代表は、基本的には延長に賛成の立場である。また、党の見解については、「議論して一致すれば仮に自分の考え方と違っても、従うことは大事だ」と述べ、小沢代表に党として従う考えも示したといわれる。
さらに、自民、民主両党の「大連立」については、『政権交代可能な２大政党が、より高いレベルの政策論争、国家ビジョンを戦わせて政権を争うのが大事だ。安易な大連立は厳に慎むべきで、現時点でも99.99％ない」と否定的な考えを示した。』（22日産経新聞）と伝えられている。
この「99.99％ない」は代表当時と同じ見解で以前からの持論である。
無料燃料スタンド 11カ国の艦船に大盤振る舞い
因みに22日東京新聞は、テロ特措法の六年間の対策費用、またその活動等について、政府が公開している情報についての言及記事を掲載している。
タイトルは「経費２２０億円 成果は不明 政府『機密』盾に説明避ける」
「七月二十六日現在の実績は、米、英、パキスタンなど十一カ国の艦船に七百六十九回、約四十八万キロリットルの燃料を給油。艦船搭載ヘリコプター用燃料を六十四回、約九百四十キロリットル、水を百十三回、約六千百七十トンそれぞれ補給している。総経費は約二百二十億円に上る。
防衛省幹部は「テロとの戦いを後方支援することは、国際貢献と日米同盟の強化につながる」と評価してきた。しかし、日本の支援が具体的にどのような成果を挙げているか説明を求める民主党に対し、政府は「軍事的機密」を理由に詳細な説明を避けてきた。』
アフガニスタンに関して私たちが直ぐに思いつくことは、燃料と水を一番必要としているのは、アフガニスタンの住民であるということだ。住民に水が供給できれば、中村哲さんの井戸掘りのご苦労も少しは軽減されると思うが。
