どうする 民主党 新日米同盟（16）
自衛隊は米軍の後方部隊 専守防衛とは程遠い「隊」である
私たちは、自衛隊は、「在日米軍再編」で米軍の作戦実行の補助ならびに後方支援体制に統合されていると理解している。
イラクでは、航空自衛隊は、「イラク特措法」で、米兵とその関連物資を運ぶという後方支援を実施している。アフガニスタンでは、海上自衛隊が「テロ特措法」でアフガニスタンへ戦闘に向かう米国の有志連合国に無料で燃料を提供している。
これは、普通に考えて立派な米軍の戦争への「加担」だと考える。
要するに、日本の自衛隊は、米軍の後方部隊として軍事作戦を実行していると断言できる訳だ。
現時点において、自衛隊について、理解しておかなければならないことは、伊勢崎氏が理想とする「九条を改めるべきでなく、自衛隊は、国内の“自衛”に徹した“隊”のままでいいと考える」という訳にはいかない悲しい状況にはまって入るのだ。
また、国連中心主義への願望と妄想への傾注は、極めて危険な判断を定着させる根拠になっている現実は、国連自体の見直し論が迫られているのが現在の確かな状況であると考える。
現在、日本が改憲問題にまで発展させているイラクとアフガニスタンへの係わりは、両方とも米国の個別的自衛権の戦争であり、日本とは基本的に関係ない戦争である。これを正当化するために、日本の政府は、「日米同盟」を掲げ、国連のというまやかしの後付決議で国民を騙し、さらに国際平和貢献での「人道復興支援」だという全く根拠外れのスローガンで、イラクとアフガニスタンの住民を殺戮する片棒をかつぎながら、米国と連合軍への支援を惜しみなく繰返しているのが、日本政府、自衛隊であるという現実はもはや覆す何ものもない、これが実態である。
しかし、伊勢崎氏においては、現実に対する見解と解釈が私たちと違うのだ。
2006年11月16日の自民党ニュースに掲載された「対外経済協力特別委員会」での伊勢崎氏の報告は、私たちのアフガニスタンに対する認識とあまりにもかけ離れたスピーチになっているのだ。（続く）
