安倍首相辞任効果のテロ特措法（2）
【9月19日政治ニュース】 ８月２５日〜９月９日の期間で、全国４５箇所の各市民団体が「テロ特措法」の世論調査、街頭シール投票を実施している。
13日その投票結果を「賛成１０４６（１１％）」、「反対７３０４（７６％）」、「わからない１２３１（１３％）」であったと公表している。この結果は、大手各新聞社に大きく取り上げられ反対が圧倒的多数を占めたと発表された。この結果は「わからない１２３１（１３％）」が全部賛成に回ったとしても圧倒的多数である。
参議院選挙後の8月初め、民主党小沢代表の「テロ特措法」延長反対のスローガンは、11月1日という話題性に包まれた2大政党制に向けた対決軸の主役に躍り出た。確かにこの時点での世論の6割が延長反対の雰囲気をかもし出していたことは事実で、市民団体の圧倒的多数に近い反対の雰囲気があった。マスコミも「過半数以上」もしくは「6割以上」の反対があると報じていた。
それから、8月8日、シーファー駐日米大使と小沢代表の会談内容が伝えられてからにわかに「テロ特措法」と日米関係がとり立たされて時の話題になった。小沢代表の駐日米大使と「会う必要がない」、対談での「米国の戦争に日本は支援する必要はない」などの発言は、国民に沈静化していた「仕方ない日米関係」感を一気に揺り起こすことになった。その結果は17日産経新聞が報じた、「賛成、容認派の理由は、延長しなかった場合の「日米関係の悪化」を懸念する意見が36.8％で最も多く」ということにつながっていると考えられる。
また、新聞、テレビ等は今後の参議院での攻防を占うが如く、「テロ特措法」延長問題一色に仕立て上げてしまった。当然、与党の「日米関係」、「国際貢献」最優先課題の説明に終始する日程が繰り広げられた。そして、拍車を掛けたのが、9日、アジア太平洋経済協力会議に出席していた安倍首相のシドニーでの記者会見の発言である。
『「国際的な公約」と改めて位置付け、「活動を継続するための法案を国会に提出し、成立を果たさなければならない。そのために職を賭していく考えだ」と述べた。』、さらに『私は職責にしがみつくことはございません』である。
この発言は、国民が「テロ特措法」延長問題を考えるうえでの強力なカンフル剤になった。（続く）
