安倍首相辞任効果のテロ特措法（4）
【写真】北側一雄幹事長【9月21日政治ニュース】 19日時事通信は、『公明党の北側一雄幹事長は１９日午前の記者会見で、国連安全保障理事会決議案に海上自衛隊によるインド洋での給油活動への「謝意」が明記されたことについて「国際社会から高く評価されている。さらに継続をしてもらいたいという要請があることをまさしく裏付ける事柄ではないか」と歓迎した。』と伝えている。
さらに、高村防衛相は、このお墨付きで「民主の反対理由なくなる」とまで言い切った。
『「現時点でも（海自活動に）十分国連のお墨付きがあると考えているが、民主党の小沢一郎代表は『ない』から反対だと言っている。それ（新たな決議）があれば一番大きな反対理由はなくなるのではないか」と述べ、民主党の方針転換につながることに期待感を示した。』（19日時事通信）
上記の与党関係者の喜びとは裏腹に民主党の鳩山由紀夫幹事長は、新決議文があっても、今後も変わらず反対を貫くと主張している。
『十九日午前、インド洋での給油活動継続に向けた国連安全保障理事会での新決議について、都内で記者団に「そのことによって民主党の考え方が変わることはない」と述べ、引き続き給油継続に反対していく考えを明らかにした。
鳩山氏は「一つのことがクリアされたから（給油継続が）大丈夫という発想にはならない。とってつけたように事後的に安保理決議ができたとしても順序が逆」と指摘した。』（19日東京新聞）
「前文」での文言は外交辞令にすぎない
与党が錦の御旗を手にして喜んでいるが、実はこれは、日本とドイツのたってのお願いで、さらに、米国の強い後押しがあり、安保理関係国は仕方なく「前文」になら外交辞令として入れてもよいということに過ぎなかったことを一部のマスコミが報じている。要するに決議文の「前文」だから何の拘束力もしくは影響力も持たないということである。「謝意」は極めて外交辞令の挨拶程度のしろものだということだ。（続く）
