安倍首相辞任効果のテロ特措法（5）
【9月22日政治ニュース】 20日、NPO法人「ピースデポ」代表の梅林宏道氏は、国会議員会館で記者会見を行い、「テロ特措法」による海自の燃料補給が、アフガン戦争（対テロ戦争）と関係のないイラク戦争に係わっていた事実を公表した。
その全貌は、「ピースデポ」のホームページに「海自艦が給油した米艦はイラク作戦に使用した」のタイトルで調査・緊急報告として掲載されている。
要点は、2003年2月25日、補給艦「ときわ」が米空母「キティホーク」に間接給油したことが、5月6日、空母が横須賀に帰還したとき明らかになり、国会でも論争され、問題になっていたことの真相究明である。
「ピースデポ」のホームページから一部掲載する。
『調査された海軍公文書は、米給油艦ペコス、空母キティホーク、イージス巡洋艦カウペンスの航海日誌とキティホークの２００３年司令官年次報告である。
「ときわ」が給油をした相手の船は、給油艦ペコスであり、同じ日にペコスから空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油された。「ときわ」が給油した燃料油は、約８０ガロンであり、キティホークが得たと発表された全量と一致する。給油を受けた場所、その後のキティホークの航跡は、空母が「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に従事したという説明は、ほとんど成り立たないことを示している。給油された燃料の大部分はペルシャ湾内でのイラク「南方監視作戦（ＯＳＷ）」のために使ったと結論づけることができる。これは、「対テロ特措法」に違反する。
日本政府のもつ第一次情報の公開と、少なくとも違法に給油された燃料の返還が必要である。
●根拠文献 ： ２００４年から２００６年にかけ、米情報公開法による請求、あるいは海軍歴史センター（米ワシントンＤＣ）における閲覧によって得られた。』
市民団体「イラク派兵差し止め訴訟の会」は、「イラク特措法」による空自C-130輸送機の活動は、ほとんど米軍兵士の輸送に使われていたという事実を今年にかけて明らかにした。これと全く同じ究明が行われたことになる。要するに、自衛隊が「アフガニスタン」、「イラク」に関わっていることは、明らかに法律違反であり、正真正銘の立派な日米同盟の後方支援（米国の戦争への加担）でしかないことが全て解明されたことになる。（続く）
戦後日本は、朝鮮戦争に始まり、イラク戦争と続く米国の戦争を支援することでしか生きてこれなかった。この現実を目の当たりにして、改めて、情けないを超えて日本の侵略戦争の罪深さを思い知らされる。
