安倍首相辞任効果のテロ特措法（7）
既に各紙で報じられている、国連安保理への日本とドイツの「謝意」要請について、強い米国の後押しがあり辛うじて前文に盛り込まれたが、反って日本政府にとっては、やぶ蛇な結果をもたらすことになった。兎に角、何をしてもあべこべの結果しか出せなかった安倍首相と総裁にもろ手を挙げて推挙した自民党国会議員の茶番を超えた無法劇の三幕だった。そして、本日から福田総裁の下で四幕が開幕する。
【9月24日政治ニュース】 21日毎日新聞は国連安保理のアフガン決議について、ロシアが棄権したその背景について報じている。
『露が批判声明文 小沢氏主張裏付ける＝アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に関する国連安保理決議案の採択でロシアが棄権した問題で、ロシア外務省は２０日、「これまで安保理で議論されたことがないインド洋の海上阻止活動が盛り込まれ、棄権せざるを得なかった」とする報道声明文を発表した。安保理で拒否権を持つロシアが、現時点で海上阻止活動を受け入れていないことを明確にしたもので、「米国の活動を国連安保理で承認する決議はない」とする民主党の小沢一郎代表の主張が逆に裏付けられた形。民主党対策で採択を急いだ日本政府の読みの甘さが浮き彫りになった。』、さらに『海上阻止活動を行う根拠について米国などの提案国に説明を求めたが、無視され、性急な採択が行われた」と批判した。』
さらに20日、朝日新聞は給油謝意を前文に入れることに対して、安保理各国に反感があり、安保理決議の分裂は「日本のせい」であったことの国連事情を伝えている。
『決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意＝テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、日米が目指した「国連決議によるお墨付き」は、ロシアの棄権という想定外の結果に終わった。
ロシアのチュルキン国連大使は決議の本来の目的である国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）からはっきり区別。「（ＯＥＦの有志）連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。
背景には「安保理の一員でもない特定の国」（チュルキン大使）の国内事情を、安保理決議の交渉に持ち込んだ米国への反発がある。米国は前文をいじるだけなら全会一致に持ち込めると踏んだが、読み違った。
全会一致が崩れた原因が「これまでなかった海上阻止活動への言及」（同大使）にあるのは明らかだ。各国は「分裂は日本のせいだ」と見ている。賛成した中国の劉振民・国連次席大使も「全会一致を目指す努力を怠ってはいけない。これが前例とならないことを願う」とくぎを刺した。』
日本政府は、「国際＝国連」という言葉を錦の御旗として強調したがるその一因に、公明党の強い要望がある。「平和への貢献」がそのキャッチフレーズになっている。しかし、ロシアのチュルキン国連大使がいみじくも公明党の願望を覆す発言をしている。
『決議の本来の目的である国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）からはっきり区別。「（ＯＥＦの有志）連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。』
アフガニスタンへの対テロ戦争「不朽の自由」（ＯＥＦ）は米国の個別的自衛権の戦争であることを米国は元より安保理関係国（国際＝国連）はまぎれもなく認知している証拠である。
だから、【21日政治ニュース】で、「公明党は、錦の御旗を掲げることができたと喜んだが、これはぬか喜びに過ぎない」と警鐘しているのだ。（続く）
