安倍首相辞任効果のテロ特措法（8）
【9月25日政治ニュース】 19日産経新聞は、最近頻繁に聞かされる「シーレーン防衛」について、高村正彦防衛相の発言を紹介している。
『「インド洋をテロリストの自由の海にさせてはいけない」「海自艦艇を引いて他国にそこを守ってもらい、日本だけがシーレーン（海上輸送路）を通ってぬくぬくしていて国際社会の理解が得られるのか」
高村正彦防衛相は９月３日の講演で海自のインド洋派遣の意義をこう強調した。原油の９割を中東に依存する日本にとって、中東からインド洋、マラッカ海峡を経て日本に至るシーレーンの安全は国益に直結する。』（9月19日産経新聞）
こういうのをにわか論議の「ああ言えばこう言う」の昔あった新興宗教の広報マンという。
そもそも、国連の承認だとうそぶいて、安保理「決議１３６８」を根拠立てて、そして、戦闘が行われていない地域や海域での米軍有志連合軍の後方支援が目的で「テロ特措法」を制定している。
決議は、「国際の平和と安全に対する脅威に対し、あらゆる手段を用いて戦う」ことをうたっている。
しかし、「テロ特措法」本来の主旨、目的は安保理「決議１３６８」とは関係のない、日米同盟による米国の要請から始まった法案作りだったことをここでもう一度きっちりと思い起こす必要がある。時間が経てば「ああ言えばこう言う」方式で中味がトンデモナイ腐乱状態に変質することは世の慣わしごとである。そこで、現行法で最長名称記録をもつ「テロ特措法」の正式名称からその本来の主旨を読み取ってみるという試みの記事が朝日新聞で報じられているので紹介する。
『「テロ特措法」の正式名称を書き出すと、こんな具合になる。「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律」
だが、法案を審査する内閣法制局に内閣官房から初めて原案が示された０１年９月２５日の時点では、もっと簡単だった。「アメリカ合衆国の軍隊等の活動」を支援することが率直にうたわれている。
テロ特措法は「走りながらの法案づくりだった」と法制局関係者は振り返る。０１年９月の米同時多発テロを受け、政府内で検討がスタート。米軍の軍事報復に間に合わせようと急ピッチで作業が進められたが、与党などの意向を受けて、原案は４度にわたって内閣官房で書き換えられた。
「アメリカ合衆国の軍隊等」が「諸外国の軍隊等」に変わったのは２７日の第２案。１０月１日の第４案では、「軍隊」という言葉すら消され、「諸外国の活動」への支援をうたうことになった。
一方、第４案では、それまで「支援等」とひとまとめにしていた部分を詳しくして「支援及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置」と書き足された。「諸外国の活動」にも、最終案で「国際連合憲章の目的達成のための」という枕詞（まくらことば）が加わった。（9月16日朝日新聞）
「アメリカ合衆国の軍隊等の活動」を支援することが率直にうたわれている。（続く）
