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【10月25日政治ニュース】 25日産経新聞は、31日初めての党首討論に臨む民主党に対して、町村官房長官の小沢党首批判を伝えている。

『テロ対策「民主は党首討論で対案を」＝町村信孝官房長官は２５日午前の記者会見で、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の初の党首討論が３１日開催で基本的に合意されたことについて「テロ対策に小沢氏は独自の見解を述べている。それが個人の意見なのか民主党の意見なのか、はっきりと言っていただくことがテロ対策の審議を進める上で有益だ」と述べた。また、民主党に対し「あれだけ対案、対案といって参院を中心にどんどん法案を出そうとしているのに、一番の課題であるテロ対策の対案が示されないのは、責任ある政党としていかがなものか」と批判した。』

弁慶の泣き所、「責任ある政党」、政権担当能力に言及されると民主党はたじたじになる。これで今までにも拙速な失策を繰り返し、折角の民主党支持者をシラケさせてきた経緯がある。今回は正念場だ。しかし、巷の噂で盛り上がった「世界」11月号の「川端清隆氏への手紙」は、民主党のきたるべき政権構想の小沢持論という小沢流に徹しすぎた嫌いのために民主党支持者範疇はもとより、自民党からも「違憲」の疑いありと指摘され、本人の思わぬ方向へと主張が展開してしまった。

そして、挙句の果ては、「民生支援」に限るという脆弱なこれまた現実性に乏しい国際貢献論を口にしてしまい、一気に新法廃案への攻勢がトーンダウンしてしまった。そして、戸惑いを隠せずやっとの思いで「テロ対策の対案」をだす方向性に舵をきった。またまた、町村官房長官とマスコミの策略に引っ掛かろうと自ら飛んで火に入る秋の虫になろうとしている。（続く）