どうする民主党 新日米同盟（42）
アフガニスタンでの国際貢献と称する「テロ特措法」の継続を一旦中止して、日本とアフガニスタンとの現在の関係を徹底的に見直し、日本の主体的な必要性（国益性）を練り直してから具体的な検討に入るべきである。それは、米国が次の政権に変わり中東政策を明確にしてからでも遅くない話である。
どうして一旦中止しなければならないかの理由は、日本が過去6年間に亘り、無関心でいられるほど日本にとって関心国でなかったということだ。それは、今回の民主党ならびに野党の「テロ特措法」の検証がよく物語っている。さらに手に負えないのは、今回の検証にしても、給油活動が違憲かどうか、「テロとの戦い」において効果があるかというところに問題が集約されてしまい、肝心のアフガニスタン内部の人道復興支援に全く話題が至っていないのと同時に、外務省ならびに国民に関心がないことが露呈したのと、マスコミも含めあまりにも実情を知らなさ過ぎることによる。
特に驚愕させられるのは、外務省の外交努力の欠如である。金を出し、その立前上数人の臨時外務省職員を定期便で出しているだけで、その活動結果による効果を協議することなしに6年間費やしてきたことは、ひとえに外務省の怠慢の何ものでもない。外務省アフガニスタン担当職員が同じ外務省職員で現地の責任者として活躍している伊勢崎賢治氏を知らないということが日常で、どれだけ外交的係わりを日本がアフガニスタンとおこなってきたかということだ。
また、例の小沢氏の「世界」の寄稿で中村哲氏との会談について触れていたが、20数年間にわたり現地で活動されてきた貴重な体験を日本政府は果たして情報としてでも直接聞くことがあったろうか。小沢氏は多分初めてであり最後だろう。
外務省が現地責任者を知らず、関係者が現地で長年活躍している現地状況を聞くこともない実態で果たして外交の必要性が本当にあるのだろうか。
残念だがあまりにも私たちは現地を知らなさ過ぎる。従って、「テロ特措法」は一旦完全に中止してしまう必要がある。当然、民主党は対案を出す必要がない。当初からの戦略でよいのだ。泣き所の「政権担当の責任」をマスコミから追及されれば、毅然と「現地の実態が把握できていないところには、国際貢献ができない、机上だけの国際貢献はそれこそ無責任この上ない」といえばよいのだ。
いかに少なく見積もっても、日本が給油活動を中止したからといって、日米関係が損なわれるというようなことはない。
