イラン開戦に軸足 ブッシュ政権 1
【10月27日政治ニュース】 26日読売新聞は、ブッシュ政権のイランに対する単独制裁処置の内容を報じた。
『米、イラン精鋭部隊に制裁発動…各国銀行に取引中止要求も＝ライス米国務長官とポールソン財務長官は２５日朝（日本時間同夜）、国務省で記者会見し、大量破壊兵器の拡散やテロ組織の支援に関与しているとして、イラン軍精鋭部隊の「革命防衛隊」や３大国営銀行などを対象に新たな制裁を発動した、と発表した。
革命防衛隊は「大量破壊兵器拡散にかかわる組織」に、また、イラン国外で活動する革命防衛隊の特殊部隊「アルクッズ部隊」は「テロ支援組織」に、主権国家の軍部隊としてそれぞれ初めて指定された。
新たな制裁では革命防衛隊、イラン国防軍需省、３大銀行のメリ、メラト、サデラト銀行などを対象としており、米国内の資産が凍結され、米国の個人・企業は取引が禁止された。
ポールソン財務長官は「世界中の銀行、企業にいかなる取引も中止するよう求める」と訴えており、日本なども影響を受けそうだ。革命防衛隊の支配下にある石油、通信などの有力企業も制裁対象とされ、イラン経済の中核を占める金融・産業分野の企業を国際経済から締め出し、制裁の実効性を高める狙いだ。
ライス長官は「（イラン核問題の）外交的解決に努力する」と強調しながらも、「イランが対決を選ぶなら、米国は国際社会とともに脅威に対抗する」と、今後も厳しい態度で臨む決意を示した。
米政府はこれまで、アルクッズ部隊がアフガニスタンの旧支配勢力タリバンや、イラクのシーア派武装組織に武器を提供していると非難。また、国際社会の度重なる停止要求を無視してウラン濃縮活動を続けるイランに対し、米国は、国連安全保障理事会で制裁強化を求めているが、中露が慎重姿勢を崩さないため、米独自の制裁強化に踏み切った。』（２６日 読売新聞）
２６日【ワシントン時事】も対イラン政策の新たな局面を報じている。
『米ブッシュ政権は２５日、１９７９年のイランとの断交以来、最も厳しい制裁を同国に科した。国連安全保障理事会を舞台にした国際協調の下、イラン核問題の外交解決を目指すライス国務長官流の柔軟路線は後退を余儀なくされ、ブッシュ政権は圧力を一気に高める対決路線に軸足を移し替えた。米政界では対イラン開戦を懸念する声も起こり、米・イラン間の緊迫は新たな局面に入った。』（26日ワシントン時事）（続く）
