イラン開戦に軸足 ブッシュ政権 2
【10月27日政治ニュース】 アルメニアを訪れていたアフマディネジャド大統領が、23日「イランで起きた不測の事態と、国内での延期できない会合」が理由だとして日程を短縮、急きょ帰国したことは記憶に新しい。現在、イランではアフマディネジャド大統領の核政策が必ずしも一枚岩で進められている状況ではないと伝えられている。アフマディネジャド大統領の帰国は、２０日、核交渉最高責任者のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が辞任して、その確執が暗に伝えられたかたちになり、保守派内の亀裂が表面化した為だと伝えられている。
イラン経済は市民の生活必需品の高騰など厳しい経済状況が続き、保守派内の穏健派からも大統領への批判が高まっていると言われる。要するに、公約通の「石油の富」が市民に還元されていないという批判だ。
しかし、イラン人は内政干渉に対しては、極度の反発姿勢を示す民族性であるために、反って政権結束に転じアフマディネジャド大統領支持につながるということを繰返してきている。
26日毎日新聞は、イラン政権のこの実態を伝えている。
『＜イラン＞米の制裁強化で、指導部は「反米結束」か＝今回の米制裁は、イラン革命防衛隊の精鋭・クッズ部隊を主権国家の軍組織として初めて「テロ組織」に指定するなどの内容だ。米政府は「革命防衛隊がイラクのイスラム教シーア派勢力を支援しイラク情勢を悪化させている」と分析しているからだ。
これに対しイランは、イラクの治安悪化は米占領政策にあると主張。ホセイニ外務報道官も今回「米国はイラク危機を自ら生み出している」と反論した。今年８月に米政府が今回の制裁を検討していることが表面化した際、イラン国会議員の大部分が連名で、米軍とＣＩＡ（米中央情報局）を「テロ組織」だと主張する声明で対抗した。
イラン国会外交・安保委員会のジャラリ議員は米国の制裁強化を「主権国家への内政干渉であり、戦略ミス」だと強調した。イラン人は「外圧」には結束して対抗する国民性で、大統領は経済悪化の原因を米国の制裁に転化しやすくなる。核政策を巡る保守強硬派内の亀裂は戦術面での対立であり、ウラン濃縮を継続するという方針は変わらない。プーチン露大統領は先のイラン訪問でイラン核開発を支持し、米国内のイラン空爆論に反発する姿勢を示した。米国が強硬姿勢を強めればイラン国内では強硬論が台頭する傾向が強いことから、ロシアの支持を背景に強硬論で結束を図る可能性もありそうだ。』（26日毎日新聞）（続く）
