イラン開戦に軸足 ブッシュ政権 3
イランは、米国が強硬姿勢を強めれば国民が即座に強硬論で結束を図るとよく言われる。過激度では中東でも屈指の国柄である。その象徴が現在アフマディネジャド大統領であろう。
国民は米国のイラン空爆に対して、直ちに倍返しの攻撃を加えると豪語する。米国侵略流民主主義の下で結束を図っている有志連合国に毅然と立ちはだかっている国は、世界でも数少なくなってきている現況を考えれば、イランはたんとも頼もしい限りの国である。
【10月28日政治ニュース】 27日読売新聞はブッシュ政権のイラン制裁に対して、即座にイラン国内は反撃ムードに転じている模様を伝えている。
『米制裁にイラン猛反発、強硬路線に拍車も＝イラン国営通信によると、革命防衛隊のジャファリ司令官は２５日、「もし敵（米国）が（軍事攻撃の）脅しをあえて実行に移すならば、我々は何倍も激しい反撃で応じるだろう」と述べ、対イラン圧力を強める米国を強くけん制した。
同国外務省のホセイニ報道官も同日、「イランの国民と合法的な機関に対する米国の敵対的な政策は、国際法規に反しており、過去（の制裁）と同様に失敗に終わる運命にある」と述べ、米国の制裁発動を非難した。
核問題などをめぐり、米国がイランの国営銀行に単独制裁を科すのは、昨年のサデラート、今年１月のセパに次ぐものだ。すでにイランは対抗して、原油輸出代金や商取引の決済をユーロや円などドル以外の通貨に移行。中央銀行によると、原油輸出代金の８５％がドル以外で支払われている。さらに、原油価格の高騰により外貨収入は潤沢で、今回の制裁の即効性を疑問視する声もある。
一方、イランが核問題で翻意する可能性はほとんどない。アフマディネジャド大統領は制裁発表前日の２４日、濃縮停止を求める国連安全保障理事会の制裁決議を「無価値な紙の束」と切り捨てた。政治経済専門家のサイド・レイラズ氏は「大統領は、政府の失政の責任を転嫁できる上、強硬路線も国民の支持を得やすくなる」と述べ、今回の制裁がかえってイランの態度を硬化させるとの見通しを示した。』（27日読売新聞）（続く）
