赤いモスクからジハード（39）
【11月11日政治ニュース】 10日毎日新聞は、「地方職員にタリバン、３州が計255人採用」のタイトルでカルザイ政権の地方自治対策を紹介している。
『地域安定に寄与、外国軍敵視は不変＝アフガニスタン北西部バドギス、ファリヤブ両州政府に、旧支配勢力タリバンのメンバーがそれぞれ約１００人ずつ計２１０人採用され、行政区長に任じられた人物もいることがわかった。両州の警察幹部らが毎日新聞に明らかにした。
地方政府へのタリバン参加は、中部ガズニ州に続き計３州となった。タリバンに和解を呼びかけているカルザイ大統領の和平路線の一環で、全国に同様の動きが広がる可能性が出てきた。
バドギス州警察幹部によると、同州にタリバンが参加したのは１０月末。武器を所持しているものの、友好的に仕事を続けているという。タリバン政権時代に行政区長を務めていた人物が同じ行政区長に返り咲いたという。
タリバンの参加は、タリバン支持者を抱える地方では行政運営が円滑になる側面もある。「タリバンのいないカブール（中央政府）と違い、地方はタリバンも反タリバンも隣り合わせで暮らしている。敵視政策だけでは地方に混乱と暴力を強いるだけ」（バドギス州警察幹部）だからだ。
カルザイ大統領は米同時多発テロ事件から６年の９月１１日、タリバンに「話し合い」を呼びかけ、７月に韓国人拉致・殺害事件が起きた中部ガズニ州で事件後、タリバンと関係を持つ有力者を知事に任命し、タリバン４５人が州政府の職員になった。』（10日毎日新聞）
傀儡カルザイ政権が地方とはいえ、自治安定のためにタリバンの職員を大幅に採用することは矛盾している。タリバンはカルザイ政権と妥協を図っているが、決してタリバンの最終的政治目的ではない。当初から一貫して、「全外国軍の撤退が政府との和解条件だ」と主張している。
従って、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への攻撃を果敢に行っている。いっさい手を緩めることはない。
カルザイ政権の矛盾は、現況でとかくカブールカルザイ市長と揶揄されている、その現状維持を保つだけの政権でしかないことを暗に物語っている。
