北大西洋条約機構は本気だ 2
【12月17日政治ニュース】 デホープスヘッフェル北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長が来日して、日本外国特派員協会で正式にアフガニスタンへの自衛隊派兵を要請した会見内容を【14日政治ニュース】で伝えた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の日本への輸送用ヘリコプターの派遣要請は、昨年から水面下で進められていたが、表面化した小池前防衛相の時に、きっぱりと丁重にお断りしている。さらに、緊急医療機器と緊急医療チームも同時に出来ないと表明している。
しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも限界的事情があるらしい、その内幕を15日読売新聞は報じている。
『アフガン派兵の負担共有へ、主要８か国・国防相会議で合意＝アフガニスタンに駐留軍部隊を派遣している主要８か国の国防相会議が１４日、英北部エディンバラの陸軍施設で開かれ、旧支配勢力タリバンとの戦闘が激化しているアフガン南部で各国が負担共有を進めることで合意した。
米英軍は、タリバンの攻勢で死者数と駐留経費が増大しており、今後は他国にも南部での任務分担を強く求める方針だ。
会議を主催した英国のブラウン国防相は、「我々は同盟国に対し、アフガニスタンの難問解決への貢献を求めていく」と語った。
アフガニスタンには現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約４万１７００人が展開。
しかし、南部の駐留部隊を指揮する英軍の死者が８６人に達し、米軍の死者数も４００人を超えているのに対し、比較的平穏な北部に駐留するドイツ軍などの死者は少数にとどまり、同盟国間で不協和音が高まっていた。』（エディンバラ（英国北部）＝本間圭一＝15日読売新聞）
成る程、これで先月来日していたドイツのメルケル首相が、小沢代表に会談を申し込んだ訳が明確に分かったといえる。要するに、駐留するドイツ軍の現状維持のみかえりに日本の自衛隊参加を頼んだということだろう、なかなか強かなドイツ女性首相である。
しかし、日本にとっては迷惑千万、大きなお世話だ。
