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【格物致知】どうする 「新テロ法案」 1

毎日新聞の提言は、新鮮な「塩」ではなく、湿っぽい塩分が消えたただの固形案だ

【12月18日政治ニュース】 年越し国会の引き金になった「新テロ法案」について、世論を代弁しているような論調を展開する各新聞社は、最近、他の重要法案の足かせになってきているといわんばかりの論調に変わりつつある。そして、打開策の提言合戦に終始してきているきらいで、正に第3権力の横柄さがもろに出ている状況だ。これは、新聞社、マスコミが社会をミスリードすることの重大な危険を行使していることを一瞬忘れて熱中する性癖を如術に物語っている結果だ。

毎日新聞は、産経新聞の二番煎じになる「社説ウオッチング」というコーナーを掲載している。
16日日曜日版に「新テロ法案―国会承認条項付けよ」のタイトルで、各社の「新テロ法案」の主張を比較掲載して自社のもっともらしい解説を披露している。

毎日新聞論説委員団の政治に対する発想の中核的基盤は、「政治は妥協だ」の一点である。
石見隆夫委員が常に「妥協ができないものか」と終始発言しているのがその典型的な表れである。
今回の「新テロ法案」についていえば、議論を煮詰めれば「国会承認条項を付けろ」で妥協を図れということだ。
毎日新聞の主張を紙面から一部抜粋して紹介する。

『毎日社説は「重要な問題をはらんだまま成立を急ぐ政府も政府だが、そうさせている責任の半分は民主党にある。対案を出さずに反対を叫び続けるよりも、国会承認条項をめぐって与党との修正協議に入った方が、民主党の存在感を示せるはずだ」と結んだ。
　賛否入り交じる民主党内の事情で自前の対案を出せないのなら、次善の策を選択するのが公党の責務ではないのか。
　新テロ法案について、毎日新聞の論説会議は計十数時間、繰り返し議論を重ねてきた。「インド洋上の給油がなぜテロリスト摘発につながるのか。活動は大義名分がない」という意見から「日米同盟は、日本が何もしないで放っておいたら弱体化する。洋上給油は各国から感謝される貢献だ。現実論として賛成すべきだ」まで議論が百出する。
　民主党の対応を「反対のスタンスを取りながら、本気で法案をつぶす気はない。以前の社会党のやり方だ」と政局論と結びつける論説委員もいる。
　議論が煮詰まると海水から塩が抽出されるように、核心部分が見出しとなる。法案に国会承認を入れて与野党折り合うべきだという提言が、討論の果てにすくい上げた今回の「塩」だ。』（社説ウオッチング＝16日毎日新聞） （続く）