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【格物致知】 どうする 「新テロ法案」 2

【12月20日政治ニュース】 前回紹介した社説ウオッチングの最後の文言に、『議論が煮詰まると海水から塩が抽出されるように、核心部分が見出しとなる。法案に国会承認を入れて与野党折り合うべきだという提言が、討論の果てにすくい上げた今回の「塩」だ。』と論説されている。

「社説ウオッチング」の他社に関する紹介では、朝日新聞は「仕切り直し」、東京新聞は「活動中断以降、日本が国際社会から後ろ指をさされているわけでもない」として「再可決ありきは困る、合意形成努力が足りぬ」とある。
また、最近、批判的に論じられる「ねじれ国会」については、「功」の面についての一定の評価を与えているが、抽出された問題の核心が置き去りになっていると指摘している。
全般的には、客観性をもった論調で自社の見解を明確に論じているようにみえる、しかし、これは各紙の読み比べ次元での判断に過ぎないことが、論調を読んでいけばみえてくる。

要するに、「新テロ法案」で解散風を吹かすな、政局にするなと暗に示唆しているのであって、甚だ失礼なことに民主党の「政権担当能力」に言及しているということだ。
「政治における風」とは、「政権担当能力」云々に関係なく、国民の不安定の力学が生む「声」の延長としてある。「出会いがしら解散」、「ガチンコ勝負」といわれる所以の力学なのだ。

毎日新聞論説委員の高齢化というわけではないが、机上の結論ありき論、灯台下暗しの思い込みがきついのではないかと思わせる記事が18日奇しくも毎日新聞で報じられている。
恒例の「毎日新聞世論調査：質問と回答」を一面トップで報じている。世論調査は、給油活動をどうすべきかの回答も掲載されているので参考に掲げる。

『◆自衛隊がインド洋で行っていた給油活動は、テロ対策特別措置法の期限が切れたため、１１月１日に停止されました。給油活動をどうすべきだと考えますか。
再開すべきだ　　　　　　　　　　　４１　　　　　　４５（男性）　３７（女性）
このまま中止すべきだ　　　　　　　５０　　　　　　５０（男性）　５１（女性）
　
◆政府・与党は、給油活動再開のため新しい法律の成立を目指しています。参院で否決された場合、与党は衆院の３分の２以上の賛成で再可決する方針です。このような手法を支持しますか。
支持する　　　　　　　　　　　　　３２　　　　　　３５　３０
支持しない　　　　　　　　　　　　５７　　　　　　５８　５６　』（18日毎日新聞） （続く）