セルビア・コソボ 再び内戦か 8
【12月25日政治ニュース】 25日日経新聞は、セルビア地元紙の独立に関する報道を伝えている。
『コソボ独立宣言、08年2月6日か=セルビア領内で国連暫定統治下にあるコソボ自治州が来年2月6日に独立を宣言する可能性が出てきた。セルビア紙ベチェルニエ・ノボスチが外交筋の見通しとして伝えた。コソボの最終地位を巡る当事者間の交渉が決裂し、独立を目指すコソボ側は米欧の支持を背景に独立宣言する時期を探っている。独立宣言の具体的な日程が浮上したのは初めて。
2月6日説が浮上した根拠として、セルビア大統領選の決選投票が2月3日に予定されていることがある。決選投票前に独立を宣言すれば、極右民族派候補に有利に働く可能性が大きい。現職の民主派、タディッチ大統領の再選が地域安定に不可欠と判断する米欧が独立宣言を選挙後まで自制するよう働きかけたとみられる。
24日までにコソボの有力政治家から相次ぎ、「米欧と秘密裏に独立宣言の日程が決まった」との発言が出た。現地紙も「独立宣言はセルビア大統領選の終了を待って実施する」と伝えた。』(ウィーン=桜庭薫・25日日経新聞)
国連コソボ暫定統治機構のトップ、リュッカー国連事務総長特別代表は、「国連暫定統治の現状を今後も続けるのは不可能」と指摘している。しかし、独立という国家体制をとらない限り、コソボは社会システムの変革を遂行できないのが現実である。そこで、アハティサーリ国連事務総長特使が、国際社会の監督(監視)の独立案を支持しているといわれるが、コソボにとっては、本末転倒な案だと一蹴してもおかしくない。
欧州連合(EU)主要国と米国の正義の戦争、正義の集団的自衛権の行使は、8年の歳月を費やしコソボに何をもたらしたのか、ロシアの拒否権だけを問題にせず、「武力介入=空爆」そのものを真摯に考察しなければならない、遅すぎた時機到来だが。