山場を迎えた防衛汚職 11
【1月7日政治ニュース】守屋前防衛次官再逮捕から、一旦は途切れてしまうのではと懸念されていた「政界ルート」への切込みが焦点になってきた。
12月初めまで額賀福志郎財務相の防衛長官時の “金脈” が取り沙汰されていたが、司法担当記者周辺では、 「 政界ルート 」 の最大のターゲット、地検の狙いは久間章生元防衛相だといわれていた。
マスコミに地検関係者が「元旦はさすがに休んだが、2日から捜査を始めている」と洩らしたという。また、年明けは 「政界ルート」 解明のために地検特捜部は５０人体制をとるという。
焦点は、「久間氏の防衛省口利きあっせん疑惑」ということらしい。
そこで、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事と久間元防衛相の接点を明解にしている1月4日日刊サイゾーの記事を紹介する。
『久間防衛相のわいろ性確定化 防衛省問題は最大の山場へ＝ 今年１年を占う事件だけに、ここで証言を詳しく紹介しておこう。この地検関係者によると、驚くべきことにすでにワイロは確定しているという。久間氏の側近として暗躍する“防衛フィクサー”こと社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事サイドに２つのカネの流れがあり、これをワイロとみなせるのではないかという判断に傾きつつあるというのだ。
（１）2003年末、防衛商社「山田洋行」から秋山氏に対し、「福岡県苅田町の旧陸軍毒ガス弾処理事業を受注できるよう取り計らってほしい」と依頼し、久間氏に仲介してくれることを念頭に１億円を支払った。
（２）2006年10月、山田洋行はアメリカ滞在中の秋山氏に米ドルで3000万円を渡し、航空自衛隊の次期輸送機（ＣＸ）エンジンの代理店契約をライバル企業に奪われないよう「久間先生にご尽力願いたい」と仲介を頼んだ。
いずれも収賄罪の時効5年以内の出来事。しかも総額1億3000万円に上る巨額資金だけに、「いわゆる秋山氏個人へのコンサルタント料としては破格値。これだけの金額であれば、政治家への口利き料含みに当たると判断できるわけだ」と地検関係者は説明する。
しかし、久間氏の懐に直接入ったものかどうか、いまのところ判然としない。「いや、過去の判例からみてワイロ性は証明できるはず」と地検関係者。これはどういうことか。立件パターンは２つあるらしい。
（Ａ）久間氏が口利きし、仲介者の秋山氏個人が儲けただけなら刑法の「第三者供賄罪」が成立する。これは政治家が自分の支援者を儲けさせるために便宜を働いたときに適用される罪。支援者であればいずれ政治家にも見返りがくるので、間接的な収賄罪とされる。
（Ｂ）秋山氏は、渡米するたびに久間氏に同行し、米高官や軍需産業の面会に立ち会っているため、秋山氏を私設秘書と見立てることができる。私設秘書への資金提供は、かつて村上正邦参院議員ら政治家２人を逮捕したＫＳＤ事件のときにワイロ認定できると判例化しているので、収賄罪が適用できる。
いずれにせよ、カネの趣旨をはっきりさせるには秋山氏から事情聴取するしかない。』（4日日刊サイゾー）
また、6日産経新聞は8日の秋山氏参考人招致について、これまでの一連の経緯を簡単明瞭に伝えている。
『秋山氏、８日に参考人招致＝ 一連の防衛疑惑をめぐり、参院外交防衛委員会は８日、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）を参考人招致する。秋山氏は防衛関連企業と政界との「パイプ役」として知られ、旧防衛庁発注事業をめぐって防衛専門商社「山田洋行」から１億円の資金提供を受けた疑惑が指摘されている。これとは別に、山田洋行側からの２５万ドル（約３０００万円）の資金提供疑惑も新たに浮上。秋山氏は「説明責任は果たす」としており、参考人質疑では、政界との関係や山田洋行からの資金の流れが焦点になりそうだ。
専務理事の秋山氏は、日米の安保関係者に幅広い人脈を持つことで知られる。山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が平成１８年１２月ごろ、久間氏を高級スッポン料亭で接待した際にも秋山氏が同席していたことが判明している。
その秋山氏側をめぐっては、山田洋行からの複数の資金提供疑惑が浮上している。
その一つは、旧防衛庁の遺棄毒ガス弾処理事業をめぐる１億円提供疑惑。同振興会が１５年２月に処理調査事業を受注。処理事業を神戸製鋼所が落札し、山田洋行は１５、１６両年度に神戸製鋼所の下請けに入っていた。
関係者によると、宮崎容疑者は「秋山氏から『１億円払えば事業に参加できる』といわれた」と特捜部や周辺に説明。秋山氏が関係する米国の団体に１億円を送金したと話しているという。山田洋行社内にも「秋山氏側に１億円を送る」という内容の社員間のメール記録が残っていた。
さらに、宮崎容疑者が山田洋行を退社し「日本ミライズ」を設立した１８年９月以降、秋山氏が、山田洋行側から２５万ドルの提供を受けたという新たな疑惑も浮上している。
山田洋行は当時、日本ミライズに米国メーカーとの代理店契約を奪われる危機にひんしていた。関係者によると、この２５万ドルは契約維持に協力を求めるためだったとみられ、久間氏らに支援を要請する文書の記録も社内に残っていたという。
秋山氏は「協会、あるいは協会の関連団体が山田洋行から業務協力費として１億円を受領した事実は断じてない」とする文書をマスコミに送付するなど、計１億３０００万円の受領を否定、久間氏側も関与を否定している。』（6日産経新聞）
明日8日の秋山氏の発言に注目しよう。ややもすれば、久間元防衛相、緊急再入院の一報が紙面を賑せるかもしれない。
