セルビア・コソボ 再び内戦か 13
【1月21日政治ニュース】 コソボ問題にからめて、プーチン政権にとって米国のミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画は、今や目の上のたんこぶになっている。米国の配備計画を阻止する為にはあらゆる手段を厭わない決意が表面化し始めている。その勢いは目を見張るものが窺われる。また、世界情勢をみても終幕を迎えつつあるブッシュ政権に比べ、天然資源の輸出を武器に打って出ているロシアとの勢いの力学はどうみてもロシア側にあると考えてよいだろう。
18日東京新聞は、ブッシュ政権の東欧ミサイル防衛（ＭＤ）配備計画が暗礁に乗り上げている現状を伝えている。
『ＭＤ配備 一転、ポーランド慎重に 米政権末期見透かす？＝【ベルリン＝三浦耕喜】米国が旧東欧のポーランドとチェコに施設建設を計画しているミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、ポーランドなどと米、ロシアとの駆け引きが活発化している。かつてはロシアへの警戒感から米国への協力姿勢が目立ったポーランドだが、昨秋の政権交代とともに方針を転換。ロシアとの関係改善を進める。末期を迎えたブッシュ政権の足元も見透かしながら、ポーランドはチェコを巻き込んでＭＤ受け入れの条件をつり上げ、米国を悩ましている格好だ。
ポーランドのクリフ国防相は十五日、ワシントンでゲーツ米国防長官と会談。同国防相によると、会談でポーランド側は、ＭＤ受け入れの見返りとして同国の防空能力強化を支援するよう米側に求め、米側も検討することで一致したという。
米国が新たな見返りを検討する構えを見せたのは、ＭＤをめぐりポーランドが慎重姿勢に転じたためだ。
ポーランドでは、昨年十月の総選挙で民族意識に訴えたカチンスキ前首相が敗北。外交政策で融和路線を取るトゥスク首相が新たに就任した。
前政権はロシアへの対抗から親米路線をとり、イラクへの部隊派遣を継続したほか、ＭＤも積極的に推進する立場を取っていた。しかし、トゥスク政権は今年中にイラクから撤退する方針を表明。ＭＤについても「コストと利益とのバランスが見えない」（クリフ国防相）と、懐疑的な見方に転じた。
一方、新政権はロシアとの関係改善を推進。今月十日にはロシアのキスリャク外務次官をワルシャワに迎え、ＭＤへの対応について説明した。ロシアもポーランドからの食肉禁輸を解除する方針を示すなど、具体的な動きを見せている。
ライス米国務長官は来月一日、ワシントンでシコルスキ外相と会談する予定だが、ＭＤをめぐり早期に話をまとめるのは難しい情勢だ。』（続く）
