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【格物致知】 「恒久法」は偽装法だ 3

政府とマスコミに騙されるな
「詰まるところ、国内事情、国際情勢の連鎖で法は作られる、さらに、必要に迫られて整備されていると考えるのが普通だ。』
「法」といっても所詮そんな類のもので、誰か、何かに迫られて、国益を大上段に掲げて「掟」としたものに過ぎない。よくよく考えなくても当たり前の話だ、と結論付けられる。

なぜか「恒久法」は名称として「自衛隊を海外へ恒久に派兵する法」と言わないのか、不思議だ。どう勘繰っても「恒久法」と自衛隊の海外派兵の因果関係、つながりを理解することはできない。
「法」が恒久に法であり続ける、今後いかなる時代状況になっても修整する必要がない法などどう考えてもオカシイというのが私たちの納得する話なのだが。

1月6日朝日新聞に、４日福田首相の年頭記者会見の記事が掲載されている。
『自衛隊海外活動の一般法　秋の臨時国会提出視野＝「国際平和協力ならば積極的に迅速に活動できる態勢があってもいい、そのためには恒久法を整備した方がいいという意見が前からあった。私もそのような考え方は持っている」と一般法の必要性を強調。』というものだ。

またもや国民を理解から遠ざけるような表現、「一般法（恒久法）の必要性」と政府は主張し始めた。法律的理解力の悪さを書き並べても一向に「恒久法」の意味するところを把握できないので、ここで思いつくキーワードを選んでみた。
政府の口癖になっている、また、公明党がメッキ看板に常用している「国際平和協力」という言葉がそれだ。なるほど、平和協力は「恒久」に行わなければならない、それには、特措法ではない一般法が望ましいと福田首相は宣っているのか、と早合点できそうな納得が感じられなくもない。

「法」は、国内事情、国際情勢の関係で歴史をより的確に反映した、社会、人間が活きづく状況であるのが基本だ。そこで、自公政権と民主党が「恒久法」を「国際平和協力」と束ねて主張するその必要性を鵜呑みにする前に、もう一度その背景を振り返り、平和は恒久であり続けたいと願う国民の真意を知りたいと思う。なぜならば、世界は全然、平和ではないからだ。（続く）