アフガン支援国際会合に出口なし
【2月6日政治ニュース】 アフガニスタン支援の国際東京会合が5日、6日の日程で開催されている。復興支援全般の対象を協議するもので、共同議長は国連とアフガン、アフガンからはスパンタ外相ら13閣僚と24カ国・機関が参加して援助策を検討したと各紙が伝えている。
先ず、5日毎日新聞は復興支援調整会議での高村正彦外相の講演を伝えている。
『＜アフガン支援会合＞地雷除去など１２０億円援助 高村外相＝治安悪化が続くアフガニスタンの復興支援調整会合（ＪＣＭＢ）が５日、東京都内で始まった。高村正彦外相は「アフガン政府の機構強化と国際社会の一層の支援が求められている」と呼びかけた上で、新たに地雷除去対策などに約１２０億円を資金援助する考えを表明した。
会合は６日まで行われ、日本や欧米など２４カ国・機関の次官級代表が参加。治安・麻薬対策、教育支援など各分野の効果的な援助策を議論する。日本は０１年以降、アフガンに対して計約１３００億円を支援している。』（5日毎日新聞）
5日の時事通信は高村外相の治安、復興面での支援表明を伝えている。
『治安、復興両面で貢献＝アフガン支援会合で高村外相＝アフガニスタン支援の国際会合が5日、都内で開かれ、高村正彦外相は同国の治安情勢が悪化していることについて「民主化プロセスへの重大な挑戦」と指摘、治安維持と復興支援の両面で日本が積極的に貢献していく考えを強調した。
外相は、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開することを説明した上で、武装集団の解体に向けて「今後とも最大限支援する」と表明。2007年度補正予算案に計上した帰還民支援など103億円に加え、識字教育や国境管理で25億円の支援を追加する考えを示した。』（5日時事通信）
さらに6日産経新聞はタイトル『アフガン難民支援などに１２８億円 外相が表明』を伝えている。
『高村正彦外相は５日、日本が主催したアフガニスタン復興支援調整会議（ＪＣＭＢ）で講演し、（１）イランやパキスタンなど隣国から帰国した難民への就業支援（２）アフガニスタンの国境管理と識字教育への支援−に総額１２８億円の支援を実施する考えを表明した。日本はこれまでアフガンに対し１６４０億円の支援を表明し、うち１４００億円を実施している。』（6日産経新聞）
各紙が伝えている会議内容は、これまでにも開催された時の課題を踏襲しているに過ぎないが、今回の狙いは他にある。それは反政府武装勢力タリバンやイスラム原理主義勢力アルカイダの資金源になっているとされるケシ栽培、麻薬流通の撲滅対策だ。（続く）
