アフガン支援国際会議に出口なし
【2月11日政治ニュース】 先週は世界中でアフガン問題一色の会議が行われたことになる。
東京でアフガン支援国際会議、ドイツでは「ミュンヘン安全保障政策会議」が開催された。「ミュンヘン会議」の主要テーマはアフガン増派問題である。前日のリトアニアの首都ビリニュスで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議では、米、英国の増派要請には各国とも消極的な対応で終始したと伝えられている。
この対応を受けて、ゲーツ米国防長官はEU連合国に異例の不満を漏らしてしる。
『増派に慎重な欧州諸国批判 アフガンで米国防長官＝【ワシントン６日共同】ゲーツ米国防長官は６日の上院軍事委員会公聴会で、アフガニスタンへの増派をめぐり加盟国が対立している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について「人のために戦おうという国と、そうでない国の２つに階層化されることを憂慮する」と証言、名指しは避けながらも増派に慎重なドイツなどを批判した。』（7日中日新聞）
【写真】ロンドンの記者会見で語るライス米国務長官ライス米国務長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国のこうした対応に何とか増派を説得させる為の策謀会議をロンドンで行っている。策謀後の記者会見を7日CNN通信は伝えている。
『米国務長官「ＮＡＴＯはアフガンで試練に直面」＝ロンドン（ＡＰ） ライス米国務長官は６日、訪問先のロンドンで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）各国がアフガニスタンで軍事的試練に直面しており、加盟各国がイスラム原理主義勢力タリバーンや国際テロ組織アルカイダとつながりのある武装勢力との戦いについて率直に国民に語るべきだ、との考えを明らかにした。
ライス長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導のアフガン駐留国際部隊の活動について英当局者らと協議。同長官は協議終了後、ミリバンド英首相との合同記者会見で「これは平和維持活動ではなく、過激派との長期戦であることを理解しなければならない」と語った。
ライス長官はまた、６日発表された国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の新たな報告書を受けて、アフガン国内のアヘン生産急増がＮＡＴＯおよびアフガン政府の双方にとって問題だとの意見で、ミリバンド英外相と一致した。ＵＮＯＤＣは、２００１年の米軍主導のアフガン軍事行動以来、アヘン増産がタリバーンの攻勢を強めておリ、マリファナの生産も増加していると指摘している。
一部のＮＡＴＯ加盟国は、タリバーンとの戦いの前線であるアフガン南部に大規模な部隊を派遣しておらず、米国と英国、カナダ、オランダに対応を任せている。カナダは、他の加盟国が取り組みを強化しない場合、部隊を引き揚げる可能性をにじませている。
ライス長官は「（アフガン）国内の更に危険な地域で活動している加盟国もあり、そのことをわれわれは隠ぺいしていない。この負担は、加盟国全体で分け合う必要性があると固く信じている。全ての加盟国が実施している貢献も無視してはならない」などと語った。
米国はＮＡＴＯ部隊に最大規模の４万２０００人を派遣。今年春には海兵隊３２００人も増派し、うち２２００人を南部に展開する。英国は７７００人前後を派遣しており、２００６年の３６００人から大幅増加している。ブラウン英首相は欧州の加盟各国に戦闘部隊の派遣規模拡大を引き続き呼びかけ、ＮＡＴＯ首脳会議を前に加盟国間の公平な負担分担を求めていく意向だ。』（7日CNN）
（注）「リーパー」とは、がい骨の姿に経衣（きょうえ）を羽織り、巨大なかまを持った西洋の「死に神」を意味する
