平和を偽装する「恒久法」
【2月13日政治ニュース】 [1月31日政治ニュース（恒久法は偽装法だ)]において福田首相の年頭記者会見の記事を紹介した。
『自衛隊海外活動の一般法 秋の臨時国会提出視野＝「国際平和協力ならば積極的に迅速に活動できる態勢があってもいい、そのためには恒久法を整備した方がいいという意見が前からあった。私もそのような考え方は持っている」と一般法の必要性を強調。』というものだ。
その後、1月24日高村正彦外相は平和構築事業を積極支援するという講演を行っている。
『平和構築事業を積極支援 高村外相が表明＝高村正彦外相は２４日、都内で講演し、平成２０年を「日本が平和構築の能力を飛躍的に高める節目の年」と位置づけ、アフリカにあるＰＫＯ（国連平和維持活動）センターに非ＯＤＡ（政府開発援助）資金による援助を行うなど今後、この分野の支援に積極的に取り組む考えを表明した。
その上で高村氏は「国際平和協力の一般法を作り、自衛隊員をはじめ、日本の持つマンパワーをもっと平和構築に生かしていくことが重要な打開策となる」と述べ、自衛隊を海外派遣するための恒久法制定が不可欠との認識を示した。』（24日産経新聞）
そして、2月10日「ミュンヘン安全保障政策会議」において日本の国際貢献について恒久法の制定を目指す講演をおこなった。
『高村外相 恒久法「検討進める」 自衛隊海外派遣 安保国際会議で演説＝高村正彦外相は十日、ドイツ南部ミュンヘンで開催された安全保障の国際会議で演説。安保面での日本の国際貢献について、「日本のマンパワーを、より柔軟に生かすため、必要な法制度の検討を進めたい」と述べ、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定を目指す方針をあらためて表明した。
「国際的安定の構築」をテーマにした演説で高村外相は、「日米同盟を強化することは、アジアの繁栄と平和の基盤を強化することだ」と日米同盟の重要性を強調。「日本は米国以外の国では初めて、ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同実験で迎撃に成功した」と述べ、アフガニスタンへの増派をめぐり米国と対立している欧州の安保専門家らを前に、米国との緊密ぶりをアピールした。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加についても、「日本の国力に比べて、まだ努力の余地がある」として、積極的な姿勢を示した。』（11日東京新聞）
これで、内外ともに「恒久法」の制定を確実に宣言したことになる。（続く）
