平和を偽装する「恒久法」 2
『自民が自衛隊派遣恒久法の検討に着手 今国会に閣法で提出＝自民党は１３日、党本部で「国際平和協力の一般法に関する合同部会」の初会合を開き、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の検討に着手した。座長の山崎拓元副総裁は２７日に自民、公明両党によるプロジェクトチームを発足させ、今国会に法案を提出する意向を表明。法案を政府提出法案とし、民主党など超党派の賛同を得て成立を目指す考えも示した。
政府提出法案としたことで、新たに制定される恒久法は、武力行使と一体化するおそれのある任務への自衛隊参加は厳しく制約される見通し。
山崎氏は会合で、「福田内閣の方針は憲法の枠内、憲法解釈についても従来の解釈を踏襲する」と明言。「内閣法制局の判断が非常に重要な役割を果たしてくる」とも語り、公明党への配慮を強くにじませた。
今後の恒久法をめぐる議論では、内閣法制局の解釈で制約されている自衛隊の武器使用基準をどこまで緩和できるかも焦点となる。座長代理の中谷元元防衛庁長官は会合後、記者団に「憲法の解釈もまだ詰まっていない部分がある」と述べ、検討の余地を認めた。』（13日産経新聞）
13日中日新聞は、合同部会の座長代理の中谷元元防衛庁長官が早速、「恒久法」の火付け役となった民主党に対して政策協議に早々応じるように要請したと報じている。
『民主に恒久法協議呼び掛け 自民、対案を足掛かりに＝自民党は１３日、自衛隊海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定に向けた「国際平和協力の一般法に関する合同部会」（座長・山崎拓前副総裁）が初会合を開いたのを踏まえ、民主党に対して恒久法に関する政策協議を呼び掛けていく方針だ。
衆院テロ防止特別委員会の中谷元・自民党筆頭理事が早速、鉢呂吉雄・民主党筆頭理事に電話し、民主党が新テロ対策特別措置法の対案として前国会に提出した「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」の審議入りを打診した。
衆院で継続審議となった同法案には「安全保障の原則に関する基本的法制の整備」を求める条項が盛り込まれており、自民党には法案審議を恒久法の政策協議の足掛かりにしたい思惑がある。鉢呂氏は「まだ衆院で予算案審議が続行中だ」として審議入りに慎重な考えを示したという。』（13日中日新聞）（続く）
