イラク 開戦から5年 5
【3月20日政治ニュース】 19日、イラク戦争の首謀者の一人、 ブッシュ米大統領は開戦５周年にあたり国防総省で演説をした。大統領は「フセイン元大統領の追放は正しい決定だった。これは米国が勝たなければならない戦いだ」と、改めて正当性を主張した。
また、チェイニー副大統領は、米国CNN記者のインタビュー「アメリカ人の3人に2人が反対している戦争に正当性があるのか」との質問に、「世論に関係なく、正しい軌道から外れることはできない」と、これまた正当性を強調した。
【政治ニュース】で何度となくチェイニー副大統領仲間の新保守主義グループの常軌を逸した世界観を糾弾してきたが、イラクの実態がここに至っても世界に向けて「自分たちは正しい」のだと主張する歴史空間は、まさに、一部選民された集団が歴史を牛耳る権利があり、それが一般民衆に生活権を与えていると考えている。
インタビューで「現在、ほとんどのアメリカ人はイラク戦争に反対している」との質問に、「それが、どうした」と挑発的に応答するネオコン代表、チェイニー副大統領、あっけに取られて言葉を失う記者がテレビで流されていた。日本の諺の「気狂いに刃物」そのものの人間が世界を又に掛けめぐる、空恐ろしい限りだ。
19日各紙は、イラク戦争5周年特集記事を掲載している。［政治ニュース］は13日から毎日新聞の特集記事を紹介、言及してきた。19日の毎日新聞は、とりわけ全2面を使って日本とイラク戦争に焦点をあてて、これまでの経緯と係わりを検証する特企記事を掲載した。
その一面が「識者座談会」によるイラク戦争の検証だ。
座談会の出席者は、
岡本行夫氏（外務省で北米第１課長。９１年退官後、岡本アソシエイツ設立。０３年に首相補佐官（イラク問題担当）。著書に「砂漠の戦争 イラクを駆け抜けた友、奥克彦へ」）
藤原帰一氏（東大助手などを経て現職。専門は国際政治学。著書に「戦争を記憶する」「デモクラシーの帝国」「『正しい戦争』は本当にあるのか」「戦争解禁」など）これまでイラク問題でテレビ等によく顔を出していた識者3人だ。タイトル別に司会者が見解を質すかたちで行われたものを掲載している。対談記事は長文であるため、関連サイトで全内容を確認してもらうとして、この紙面では各自の発言内容の検証に留める。
先ず、「開戦：イラク戦争は誤りだったのか」について
岡本氏、『私は当初から戦争することはなかったとの立場だ。だが始まった以上、米国を支持するより仕方がない。････大量破壊兵器を持っている（と推測された）し、国連決議違反もある。やむにやまれなかったとの複雑な気持ちだ。』
岡本氏は開戦当時、イラク問題担当者として首相補佐官を務めていた。当時テレビ出演等では、小泉前首相のブッシュ政権イラク開戦をいち早く全面支援を発表したことを正しい日本の選択だとその正当性をアピールしていた。岡本氏の『私は当初から戦争することはなかったとの立場だ。』という発言をどの紙面からもみることがなかった。結果論で自己正統性を根拠づける発言は、偽善者の典型的な詐欺発言である。
『だが始まった以上、米国を支持するより仕方がない。』発言は、始まる前の戦争回避発言ならびに渦中を全く無視した首相補佐官として無責任極まりない、阿呆発言の何ものでもない。
藤原氏も然りだ。『これはしてはいけない戦争だった。イラクで死人が出る問題だけでなく、米国の対外的な影響力も、それに支えられている安定も壊れた。』とは、開戦当時、声高に「この戦争はしてはいけない」など聞いたことがなかった。今頃何を言っているのか。日本が米国追随政策しか取れないことを内外に知らしめて、51番目の属国だと国際社会から著しく辱めを受けているのに、どっちを向いて発言しているのだ。いやしくも教育の場で正論を論じている公僕ではないのか。
酒井氏も可笑しな発言をする。『大量破壊兵器があると主張されたが、当初から国連で疑義が伝えられた。正当性に満ちた戦争ではない。』
としたら「正当性に満ちた戦争」などあるのか。
「占領：占領政策についてどう評価するのか」
岡本氏は『戦後処理によってはイラクを民主化することも可能だった。戦闘終結から半年は窓が開いていた。米国は愚かな失政で安定化の好機を逃し、状況を悪化させた。無残な格好で混乱をもたらした責任は大きい。』と占領政策について発言している。
全く恥知らずな発言だ、何様のつもりか有識者のいうことか。
「米軍増派で治安は良くなったか」
酒井啓子氏（在イラク日本大使館専門調査員、アジア経済研究所を経て現職。専門はイラク政治史。著書に「イラク 戦争と占領」「イラクはどこへ行くのか」など）
お粗末極まりない両者の発言には呆れてしまう。その点、酒井氏の発現はやや真ともな見解だ。
岡本氏、『増派は効果があった。それ以上にペトレアス・イラク駐留米軍司令官に注目している。北方４県で住民対策に意を用いて成功した人が、全体を指揮している。』
藤原氏、『増派で安定した、というのは米国では疑う余地のない議論だ。そうなると撤退を検討する際、「減らしたら不安定になる」という面倒な論理が出てくる。』（3月19日毎日新聞）（続く）
