国際政治 イラク
リーパー・コンディ 2
大量殺人決意に血の気が失せている【写真】１３日、米議会上院外交委員会の公聴会で証言するライス国務長官（ロイター＝共同）
【2月15日政治ニュース】米国の歴史そのものが正義だと一水の疑いも持たないライス長官は、机上のつじつま合わせの人生しか生きてこなかったのだろう。机上の思い込みが激し過ぎ、現実の世界を直視する能力が希薄になってしまったとしか考えられない。その証拠に政界入りしてのライス長官発言は、学識ある常識にかなった、情ある血の通った判断に基くものだとはとうてい思えないものに終始している。
14日東京新聞は、ライス長官が血の気が失せた血相でイラク戦争を正当化した公聴会証言を紹介している。
『「イラク占領軍」に反論 野党議員にライス長官＝ライス米国務長官は１３日、米議会上院外交委員会の公聴会で証言し、イラク駐留米軍を「占領軍」と言及したイラク戦争反対の急先鋒、ボクサー議員（民主党）に語気を強めて反論するなど、激しいやりとりを交わした。
イラクが長期的に安定するには、民主主義が根付くことが必要だと証言したライス長官に対し、「占領軍としての米国ではなく、イラク自身（の努力）にかかっている」とボクサー議員は指摘。
直後に質疑を締めくくろうとしたバイデン委員長をライス長官は遮り、米軍は国連安全保障理事会決議に基づいて駐留していると強調。「米軍人が占領者だなどと、議事録には残させない」と、一歩も引かない構えを見せた。
ライス長官は一方で、イラク復興を当初、国防総省が主導したことについて「民間の力を完全に生かし切れなかった」と反省。軍部隊と国務省職員などの文民で構成する地方復興チーム（ＰＲＴ）が立ち上がってから、復興がようやく軌道に乗ったと語った。』（１４日東京新聞＝ワシントン１３日共同）
米国におけるイラク駐留米軍の本来の狙いは、中東、ロシアへの覇権戦略、４万人規模の要的軍事基地を建設することだ。日本、韓国がそうであるように、侵略による軍事基地獲得の植民地政策でしかない。
Ｃ１３０輸送機はやっぱり米兵を輸送していたのだ（3）
自民党、公明党はイラクへの自衛隊派遣は、「人道復興支援活動」だと終始説明してなにを聞いてもオウム返しの「国連の要請であり、多国籍軍はインフラ整備など復興支援の活動にも取り組んでいる」と、国民に言い続けている。但し、国会でのイラク特措法特別委員会では、「米軍の戦争を支援している」と後方支援であることを認めて説明している。
歴然とした「安全確保支援活動」、治安維持にあたる米軍などへの後方支援である、集団的自衛権の一類型だといっているのだ。
これほど見事なダブルスタンダードの例は見ない。そして、実質的焼け太りのマスコミは、今回もその路線を狙っている嫌いがある。企業体である各新聞社は利益の動向に敏感なあまり、国政には鈍感になってその中立性を担保しようと周到な配慮を重ねている。そして、火事場泥棒の様態をもはや包み隠すことなく、誇らしげに上品さを喧伝している。
自民党、公明党政権は、明らかに違憲と認識していて、なおかつこの違法性を「人道復興支援活動」という一見平和活動を連想させる偽装看板を楯に取り、実質は後方支援に専念する図式を見事に既成事実化することに成功した。そして今後この図式に国際的正当性を与えて、解釈論争に終止符を打つつもりで安倍首相の有識者懇談会が開かれている。即ち憲法9条の根幹的意義の変容を可能にする試みで、これを整備すれば、これまでの違憲性の批判の払拭ならびに今後の改憲の急務性がなくなるという狙いである。最近の強行採決からして、現政権はいまなら出来ると踏んでいる。
現在の違憲性をやすやすと許してきた背景に司法そのものと国民自体によるところが大いにある。
司法においては、違憲性を徹底的に熟慮断行してこなかった経緯があり、また、国民の安全保障に関するズレがあまりにも大きすぎたことが上げられる。
2004年6月「新ACSA改正協定」が試行された。それと次期を一に、国民的運動として「9条の会」が全国化していった訳だが、「9条の会」が広がりをもつと同時に、問題になっている違憲性が無視され日米同盟が進化していったという事実を見逃してはならない。（続く）
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無人攻撃機「MQ‐9リーパー」 巨大なかまを持った死に神
【写真】米本土の空軍基地で遠隔操縦する「MQ‐9リーパー」と女性操縦士いよいよ始まった殺人ゲーム
【7月20日政治ニュース】 17日朝鮮日報は「アメリカ空軍が最先端の無人攻撃機「MQ‐9リーパー」〈図表〉をアフガニスタンとイラクに配備することを発表した。リーパーは、イラクから1万1000キロ離れたアメリカ本土の空軍基地で遠隔操縦するロボット攻撃機。驚くべき偵察力と攻撃力で別名「ハンター・キラー」と呼ばれている。」（李泰勲 イ・テフン記者）ことを報じた。
リーパーの性能は、現在イラクに配置されているMQ‐1プレデター無人偵察機（24機以上）よりも2倍の高度と速度で飛行でき、赤外線センサーとレーダー装備で夜間攻撃も可能な優れものらしい。
数値的には、最高時速480キロ、1.5トン相当の誘導爆弾・ミサイル搭載で14時間の飛行にわたり作戦を遂行できると発表されている。
実践的にはこの秋からの配備らしいが、今後の米軍兵士の戦死者を増やすことはそれこそ政権交代の引き金になるとの判断で研究を進めていた。また、課題としてあったイラクでの地上軍の撤収した後も、常に実践状態の継続を可能にする最も賢明な軍事作戦だと考えられていた。
ブッシュ政権はこれ以上イラクでの戦死者を出すわけにはいかない、レッドカード寸前の状態だ。18日ワシントンでの海兵隊追悼式に臨んだゲーツ米国防長官がスピーチの途中から、涙が止まらず途切れ途切れのスピーチになり、集まった参列者ももらい泣きになったと伝えられている。
米国そのものが戦死者の霊に脅かされている。
しかし、常に泣いているのは、イラクのアフガニスタンの市民である。
それを知りながら、無人攻撃機「リーパー」とはよく命名してくれたものだ。
「リーパー」とは、がい骨の姿に経衣（きょうえ）を羽織り、巨大なかまを持った西洋の「死に神」を意味する言葉らしい。マイケル・モスーリー米空軍参謀総長はこの名称に「まさに致命的な本性を表す名前だ」といって喜んだといわれる。
米国人は破壊に対する正常遺伝子が欠落している人種なのだ。そして、無念なのが、この無人攻撃機計画に日本人研究家も参加していることだ。何もこれだけではないが、日本は法律上での後方支援だけではなく、戦争そのものに米国と深く広く関わっているのだ。
恥知らずの日本人とつい自分まで責めたくなるのは、私だけなのだろうか。
在イラク米軍 中近東の軍事計画
米軍、イラク長期駐留を検討
6月1日 AFP通信政治ニュースは、「ロバート・ゲーツ国防長官は5月31日、米軍のイラク駐留長期化を視野に入れ、米政府が米韓相互防衛条約と同様の協定をイラク政府との間で締結することを検討中であることを明らかにした。」と報じた。
ロバート・ゲーツ国防長官は「9月に実施される米軍増派の成果に関する判断を待つ必要がある」と発言して、その内容を検討したうえで、その後を見越して米軍のイラク長期駐留を可能にする相互協定を締結すると述べている。
内容についてはベトナムの場合（駐留軍の全面撤退）と対比させ「在韓米軍と日米安全保障体制はまったく別のものだ」と指摘している。
この発言は、イランを射程にいれた軍事基地の駐留を露骨に言い表している。もともと、在イラク米軍構想は、イラクの大量破壊兵器の根拠立てによる開戦まえから CIA と国防省の計画にあったもので、ロバート・ゲーツ国防長官の発言は、いよいよ米軍の一部撤退を視野に入れた現実的な選択と判断できる。最近伝えられている、次期大統領選を睨んだブッシュ大統領のイラク政策であり予定された計画といえるものだ。
既に、イラク駐留米軍のオジエモ陸軍中将は、イラク長期駐留の為に、イラクの武装勢力に停戦やバグダッド周辺の暴力停止を働きかけ、徹底的な和解裏面工作に乗り出しているといわれ、和解の見込みのない武装集団をアルカイダと決め、殺害すると表明している。9月まで実施される増派による掃討作戦で、イラクの内戦的錯乱状態を利して、外国人主体の武装勢力「イラク聖戦アルカイダ組織」を「テロ武装集団」と限定して孤立を謀る策略で徹底攻撃を仕掛けるといわれている。
6月1日アルハヤト中東紙政治ニュースは、アルカイダ武装組織と米軍の敵でもあるスンニ派武装組織との戦いで、米軍は戦闘地域を包囲してスンニ派を支援していると報じている。
米軍の出口戦略はいよいよ始まったと見るべきだろう。
米軍のイラク長期駐留にともない、自衛隊の支援が益々期待される。
迷走するイラク 米軍のイラク撤退新戦略
イラン代表との協議に臨む米国のクロッカー駐イラク大使5月29日 AFP国際政治ニュースは、バグダッドのヌーリ・マリキ首相官邸で、1980年の国交断絶以来27年ぶりに行われたイランと米国の高官級会談の内容を報じた。内容は「米国ライアン・クロッカー駐イラク大使は28日、イラン大使に対し、イラク国内の武装勢力への支援を停止するよう求めた。」というものである。
両国の代表団が公式に意見を交わすのは、１９８０年にイラン革命での444日間の米大使館占拠（人質事件）から外交関係が断絶して以来初めてとなるが、この会談に至る過程には深刻な米国内事情が急迫していることの証明である。
国連軍による管理体制の提案をしたかと思えば、国連無視のイランとの和解策（米国はイランが、イラクのイスラム教シーア派民兵だけでなく、スンニ派勢力にも仕掛け爆弾などの武器や資金を提供していると批判している）を画策と支離滅裂ブッシュ外交が際立ってきている。
ブッシュ外交の中心的な課題は、次期大統領選に向けてのイラク政策の明確な国民へのアピールの必要性である。民主党は米軍早期撤退の主張を堅持しており、2008会計年度（07年10月〜08年９月）予算で、あらためて撤退期限設定を目指すと言われている。
さらに、27日ロイター通信によると、5月のイラクでの米兵死者は103人で、月別では開戦以来、最悪で開戦以来の米兵の死者数は３４５２人となっている。
これら主だった理由から、何んとしてもイラクの治安安定に目処をつけてイラク駐留部隊の一部撤退の体制にこぎつけておく必要がある。
バグダッドＣＮＮ通信が伝えるところでは、「議題はイラク情勢に絞られ、イランで拘束されている米国人やイランの核開発などの未解決の問題については話し合われない。」としている。
クロッカー大使は｢今日、開催したこの会談自体が実質、安全保障委員会だ。政策レベルにおいては議論の余地はそうない｣としたうえで、「両国はイラク政府を支援することで一致した。積極的なステップだ」と述べたといわれる。
日本は、米国にほんろうされ迷走するイラクに、米軍支援として自衛隊を派遣している。
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国際政治 迷走のイラク内政
5月22日バグダッド（ＡＰ）の政治ニュースは、イラク軍は米軍の早期撤退に備えた計画を検討していると伝えた。
オベイディ国防相は「軍では治安の空白が生じないよう、最悪のシナリオを想定して計画を立てるのが原則だ」としたうえで、「政界指導者らとの間で、（米軍の）突然の撤退にどう対処すべきかを協議している」と述べた。
23日米国の政治ニュースは、民主党指導部は22日、ブッシュ大統領が拒否権を行使したイラク戦費支出法案に代わる新法案について、駐留米軍の撤退期限を盛り込まない妥協案で政権側と大筋合意したと報じた。ただし撤退案を放棄した訳ではなく、2008年度の予算で設定を目指す。
オベイディ国防相発言は、米議会での高まる米軍の撤退論を受けてのものである。
ただし、イラク内政の管理権は簡単にイラクそのものにはならない。イラクの内戦状況は内政分裂がいつあっても可笑しくない状況で、米軍もその管理、治安維持に失敗しているのが現状だ。
２３日付の英ガーディアン紙の政治ニュースは、今後のイラクについての興味深い記事を掲載している。米政府の元高官とのインタビューで、米国はイラク駐留軍の数を減らすために、国連安全保障理事会に加えて、日本や欧州連合（ＥＵ）諸国のイラク政策立案への関与を計画しているというものである。当然、イラク近隣諸国の役割増大なども含まれる。
これで、4月26日の安倍首相の訪米と中東訪問の目的が明確になった。
新日米同盟の結束（NATO諸国を含む）は、米国から再三お誘いのある米国の世界戦略への日本の立案による積極的参加であった訳だ。これに安倍首相は真剣に乗り遅れまいとしている。安全保障に関する法案の強行採決はこの為である。
米国の一極主義で開戦して、後始末を多極主義で賄う身勝手さには呆れるしかないが、その米国自体が「間違った戦争」だと表明しているにも拘らず、日本は、イラク開戦は未だに正しい戦争であったと主張している。
世界の常識を逸脱した、安倍首相とその仲間たちに武器を持たせてはならない。
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安倍内閣 憲法60年 朝日新聞おまえもか
5月3日、各マスコミは憲法記念日60年、政治ニュースで紙面を賑わす改憲問題を特集して報じている。今年は、改憲手続きの国民投票法案が衆院を通過したことにより、改憲が具体性をおびてきた。それを受けて各紙は、特に改憲の争点になる9条に特化した形で国民の関心度にスポットを当てた記事になっている。
特に目を引いたタイトルで衝撃的ともいえる記事がある。
朝刊1面トップ記事、「地球貢献国家をめざそう」、「9条生かし、平和安保基本法を」というものである。
これは公明新聞でも読売新聞でもない、朝日新聞の特集である。
朝日新聞は、昨年から改憲への道のりを、知恵を寄せ合い議論を重ね日本のあるべき姿を「新戦略を求めて」という論説で主張してきた。その集大成を憲法60年特集企画「社説21」（全紙8面）として発表いている。
提言「日本の新戦略」でのキーワードは、安倍内閣が連日吹聴しているキャッチフレーズそのものである。内容においても安倍内閣が答弁しているものと然程の違いはない。
従って、この特集を読んで一番喜ぶのは、与党であり安倍首相だ。そして、公明党は他紙でも報じられている「加憲」的内容での世論の支持にご満悦だろう。
「さあ、ページをめくってください。」と書かれている。これを最後に一度読んでみてはどうか。
現在、「平和安保基本法」の先取りとして、「イラク復興支援特別措置法」で航空自衛隊が、イラクで国際平和協力の名の下に米軍の援助を行なっている。
市民団体「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」が政府に航空自衛隊のイラクでの活動を開示請求している。戻ってきたのは、黒塗りでつぶされた返答用紙ばかりであった、つまり白紙で公開された。
自衛隊のイラクでの平和活動は極秘作戦になっており公開できないというのが政府答弁である。野党の質問にも、米軍への援助が85パーセント以上で他に国連の搬送援助も行なっているということであった。多分たまたまついでの国連関係の運搬を手伝ったもので殆ど米軍の武器、弾薬、武装米軍兵士の搬送援助を実施しているのが現実である。現在日本が実施している「国際平和協力法案」の実態なのである。朝日新聞がこの実態を知らない訳がない。
戦前もそうであったように、先ず朝日新聞が先陣を切って戦争への道を切り開く策動にでる。
権力者は、権力が国民を欺くその方法が神聖化される時に最上の喜びを味わうものだ。
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国際政治 民主党がイラク特措法廃止法案を提出
4月19日、民主党はイラク特措法延長法案の審議入りを目前に控え、3度目の廃止法案を衆院に提出したと、政治ニュースは報じた。
民主党はイラクへの自衛隊派遣は当初から一貫して反対を主張している。
民主党は、イラクは昨年暮れから国連も認定した「内戦状態」である、また、11月の米国中間選挙の結果が示すように、多くの米国民もイラクからの軍隊撤退を要求している背景を受けて、前回より以上に反対の姿勢を強めている。
イラクは18日政治ニュースで報道されたように連日、武装集団によるテロ攻撃、宗派間による衝突、米国との戦闘が繰り広げられている。従って、事態を沈静化する為に米軍の12000人増派からさらに4000人規模の増派がおこなわれている。
このイラクの現実を受けて、民主党の原口一博衆院議員は廃止法案提出の理由を「イラクではテロでたくさんの人が亡くなっている。戦闘地域、非戦闘地域という分け方も破たんしている」と説明した。
現在のイラクへの自衛隊派遣は、航空自衛隊（Ｃ１３０輸送機３機）の米軍の応援部隊として現地入りをしている。イラク復興支援特別措置法も7月末で切れる。
安倍内閣は、既に空自派遣延長は「国益に合致」するとして、3月4月に相次ぎ来日したチェイニー副大統領、イラク副首相、首相に派遣継続の主旨を表明している。また、与党議員は日米同盟、さらにイラクの復興を支援することは日本の役割として当然続けるべきだと考えている。
現在の世界の常識は、ブッシュ大統領自ら認めた、政権の開戦判断ミスである。その責任の一端を国務長官等の更迭などで実行している。従って、米国民、議会も「撤退論」の声が多数を占めるようになった。多国籍軍参加各国も同じ図式になっている。しかし、安倍内閣は米国への賛同と支援は軽率な判断だったという見解を質していない。24日以降開かれる審議で「撤退論」の協議が行なわれるのが順当な議会制民主主義というものだ。
「国益に合致」する支援は自衛隊派遣以外で十分考えられる、また、そうすべきである。
私たち国民も、3度目の廃止法案の提出を機会に「撤退論」を真摯に考える必要がある。
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国際政治 イラクへ空自２年延長が決定
3月23日、空自派遣に関する政治ニュースは、来日中のイラク、ハシミ副大統領と安倍首相の会談を報じた。
安倍内閣は２０日、国防、外交部会の合同会議で２年間延長の改正案を了承している。今月中に改正案を国会に提出する。
首相との会談前日22日に久間章生防衛相は、イラクのハシミ副大統領と会談して航空自衛隊のイラク派遣を2年間延長する方針を正式に伝えている。
航空自衛隊の延長活動については、国民の7割が反対している。また、米国議会の多数の議員と市民の7割は、米軍のイラク撤退を望んでいる。さらにイラクへの派兵国の市民の殆どが撤退を要求している。既にイタリアの親米政権、英国のブレア首相もこの6月に交代を余儀なくされている。世界の世論は米軍のイラクからの撤退を要望している。
日本の全野党は２年間延長の改正案に反対している。
ハシミ副大統領は空自の輸送活動を「イラク国民のためにも非常に有効な活動だ」と評価して更なる延長を要請、これに安倍首相は「日本の国益にも極めて重要だ、・・・戦略的パートナーとして互いに利益を得る関係を構築したい」と政治ニュースで報道されている。
安倍内閣の馬鹿の一つ覚えは「日本の国益」と「戦略的パートナー」である。1月のNATO理事会での「戦略的パートナー」発言で、先日もアフガンに20億円の援助資金を出す羽目になった。安倍首相のいう「日本の国益」は損益を計上していることになり、あべこべ総理といわれる由縁になっている。
傀儡政権ハシミ副大統領と安倍首相の会談は、世紀の大嘘列伝にブッシュ大統領に続き列記されるだろう。イラクでの空自の活動はイラク国民の為に全然なっていない。空自活動は米軍との軍事機密なので誰にも知らされていない。この現実でどうして国民の為になっているのか。嘘も新聞にでれば真になるという迷宮伝説は、ことイラクに関しては通用しない。
2年延長は日本に莫大な軍事資金を強要する、日本の安全を脅かす要因の根源になる。イラク復興支援2年延長改正案を廃案にしなければならない。
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日米同盟 イラク開戦からまる4年
2003年3月20日,米国はイラクへ空爆による開戦に踏み切った。そして、日本は2004年２月イラクへ自衛隊を戦後初めて海外派遣した。
イラク戦争は今日でまる4年になる。これは第2次世界大戦の戦争期間を追い越し、長期化したベトナム戦争の時と同じ状態になりつつある。チェィニー副大統領はブッシュ政権中では解決出来ず、次の政権でも続くと発表したことが政治ニュースで報じられている。
20日の政治ニュースは大手各紙ともイラク戦争について報道をしていない。19日三面記事扱いで報じたに止まっている。これは、各紙の報道姿勢に問題があるというよりも、現地が戦闘状態で報道機関が入れないという事情にもよる。
イラク戦争は日を追うたびにイラク市民、米兵、多国籍軍兵士双方の死傷者が増え続けるという経緯でまる4年経過してきている。そして、18日の政治ニュースで1年前の民間人死者は開戦1年目の倍にあたる2万6540人に達したとNGO団体が報じている。これは1日に70人以上が死んでいることになる。現在イラクの実態は最悪の内戦状態にあるということの証明だ。従って、日本の報道関係者は入国できないのだ。
17日ごろから世界各地で「イラク戦争反対」、「米軍はイラクから撤退せよ」とデモが繰り広げられている。ワシントン、ニューヨーク等で110人以上の逮捕者を出していると政治ニュースは報じている。日本においても、20日前後して全国で「航空自衛隊はイラクからすぐに帰れ」、「米軍はイラクから撤退せよ」と街宣活動、集会がもたれている。しかし、開戦前に比べ「イラク戦争反対」の声は月日とともに小さくなり対岸の火事になっている。
最悪の内戦状態イラクの全域で、航空自衛隊は米軍の援助活動を行っている。その活動は軍事秘密で私たちは知ることができない。莫大な軍事費を投入して、もし万が一、航空自衛隊員に不幸ごとが生じた場合、これは対岸の火事では済まされない。安倍内閣の責任もさることながら、私たち国民の米軍への加担責任を棚上げにして、自衛隊員は仕事だという自己責任論で終わらせる訳にはいかないだろう。
