国際政治 アフガン
今度は大自然がアフガニスタンを攻撃する
【2月5日政治ニュース】大自然が地球を襲っている。米国、中国と半世紀ぶりの寒波が猛威をふるい住民生活を直撃している。中国は50万人の軍隊の出動で、さながら本土決戦の模様を呈する復旧作業に追われている。
アフガニスタンも例外ではない。この時季のアフガニスタンは、首都も含め山岳部一帯は雪化粧で覆われる。人々はほのかな安らぎを秘めながら春の到来、雪解けを待ち望む。
ところが今年は違った、15年ぶりといわれる寒波の襲来で、完全に日常生活が断ち切られてしまった。推計の発表で400人、数千頭の家畜が死亡したと伝えられている。
アフガニスタン首都周辺以外では、メディアの手段が皆無の状況で、私たちにはその現実を知ることはできない。
22日 AFP通信は15年ぶりの大寒波を伝えていたが、日本ではマスコミ各社、報道はなかったように記憶する。
4日時事通信は、スパンタ・アフガニスタン外相は給油活動再開の感謝を表す為に福田康夫首相を表敬訪問したと伝えている。同外相はアフガニスタン支援の国際会合に出席する為に来日したとのことだ。
もはや世界的共通認識として疑わないであろう、他国から、自然からの攻撃を受けて最大の被害を受けるのは、常に決まって貧困層の住民、子供だ。
人道支援、復興支援とは、被害を受けた地域の人々に直接的関与を実践することに他ならない。しかし、自民党、公明党はテロ阻止活動の看板を掲げて、米艦船その他に無償給油をすることが国際貢献、アフガニスタンの人道、復興支援だと主張、民主党も国民がそれほどの関心を持っていないと判断して野党の宝刀を引っ込めた。日本人のアフガニスタンへの民意は所詮この程度なのだ。
【写真】雪化粧するカブール市内の様子・難民を助ける会『アフガニスタン15年ぶりの大寒波、死者数320人以上＝15年ぶりの大寒波に見舞われているアフガニスタンでは、今月に入り、死者が320人以上に達し、数千頭の家畜にも被害が及んでいる。同国の災害対策当局が21日、明らかにした。
災害対策当局の発表によると、今回の死者数は5年前の寒波の死者数の3倍に上るという。最も被害が大きいのは、イラン国境に近いアフガニスタン西部のヘラート（Herat）州と近郊のファラ（Farah）、バギス（Badghis）、ニムロズ（Nimroz）の各州の山岳地帯。
災害対策当局者はAFPに対し、「ヘラート（州）では137人が死亡し、その大半が凍死」だと語るとともに、氷点下の気温によって今月に入って約1万頭の家畜が死亡したことを明らかにした。また、降雪量も約2メートルを記録しており、道路の寸断が相次いだことで小規模の村落が孤立しているという。
今回の寒波は甚大な被害を引き起こしている一方で、降雪量や降雨量の増加は、厳しい干ばつが続いていたアフガニスタンの農業にとっては恵みの雨となるとの見方もある。』（22日AFP通信）
北大西洋条約機構は本気だ 2
【12月17日政治ニュース】 デホープスヘッフェル北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長が来日して、日本外国特派員協会で正式にアフガニスタンへの自衛隊派兵を要請した会見内容を【14日政治ニュース】で伝えた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の日本への輸送用ヘリコプターの派遣要請は、昨年から水面下で進められていたが、表面化した小池前防衛相の時に、きっぱりと丁重にお断りしている。さらに、緊急医療機器と緊急医療チームも同時に出来ないと表明している。
しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも限界的事情があるらしい、その内幕を15日読売新聞は報じている。
『アフガン派兵の負担共有へ、主要８か国・国防相会議で合意＝アフガニスタンに駐留軍部隊を派遣している主要８か国の国防相会議が１４日、英北部エディンバラの陸軍施設で開かれ、旧支配勢力タリバンとの戦闘が激化しているアフガン南部で各国が負担共有を進めることで合意した。
米英軍は、タリバンの攻勢で死者数と駐留経費が増大しており、今後は他国にも南部での任務分担を強く求める方針だ。
会議を主催した英国のブラウン国防相は、「我々は同盟国に対し、アフガニスタンの難問解決への貢献を求めていく」と語った。
アフガニスタンには現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）約４万１７００人が展開。
しかし、南部の駐留部隊を指揮する英軍の死者が８６人に達し、米軍の死者数も４００人を超えているのに対し、比較的平穏な北部に駐留するドイツ軍などの死者は少数にとどまり、同盟国間で不協和音が高まっていた。』（エディンバラ（英国北部）＝本間圭一＝15日読売新聞）
成る程、これで先月来日していたドイツのメルケル首相が、小沢代表に会談を申し込んだ訳が明確に分かったといえる。要するに、駐留するドイツ軍の現状維持のみかえりに日本の自衛隊参加を頼んだということだろう、なかなか強かなドイツ女性首相である。
しかし、日本にとっては迷惑千万、大きなお世話だ。
北大西洋条約機構は本気だ 1
【12月14日政治ニュース】 1月、安倍前首相は北大西洋条約機構(NATO)理事会で「自衛隊による海外での活動をためらわない」というアフガン派兵を示唆する発言を行った。タカ派政治家の迷走演説の始まりであったわけだ。しかし、昨年からタリバンの攻勢で各国撤退を余儀なくされている状況での北大西洋条約機構(NATO)理事会は、この発言をまともにとり真剣にアフガン派兵の要請に乗り出している。
既に、11月26日、【政治ニュース＝民主党 新日米同盟（49）】において、[11月23日週間金曜日＝国際短信]に「メルケルと小沢の危険な会談の中身」のタイトル記事を紹介したように、派兵要請の具体的な話し合いがなされている。そして、12月１１日、民主党の外務防衛部門会議は、「アフガニスタンの復興支援等に関する特別措置法案」をまとめている。その内容には、医療や生活物資配布などの人道復興支援に限って、アフガニスタンへの自衛隊派遣が謳われている。また、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の根拠となっている国連安保理決議１３８６を認める方向になっている。要するに、自民党、民主党でアフガニスタンへの自衛隊派遣の舞台裏は着実に仕上げの段階にきているということだ。
１４日日経新聞は、来日中のデホープスヘッフェル北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は、日本外国特派員協会で正式にアフガニスタンへの自衛隊派兵を要請した会見表明を伝えている。
『ＮＡＴＯ事務総長、日本政府にアフガンへのヘリ派遣要請＝来日中のデホープスヘッフェル北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は14日午前、日本外国特派員協会の記者会見で、日本政府にアフガニスタンで利用する輸送用ヘリコプターの派遣を要請したと明らかにした。緊急医療機器と緊急医療チームも同時に打診した。
アフガンで展開するＮＡＴＯ軍は約4万人。事務総長は「地上軍、空軍の規模に満足できていない」と強調。輸送能力向上のため各国の協力を呼び掛けた。日本に要請したヘリは「文民用」と説明した。米国などはこれまでにも非公式な形で自衛隊のヘリの派遣を日本に要請。海上自衛隊の給油活動をめぐる問題で宙に浮いた形となっている。』（１４日日経新聞）
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死ねないビンラディン氏 ブッシュ大統領の復讐テロ戦争（3）
【写真】覆いをかけられ、警察車両で搬送された韓国人人質の遺体（7月27日CNN.com）
先日捕虜交換で帰ったビンラディン氏の末裔マンスールが今回の人質作戦を指揮しているといわれる
報道等によれば、最近、アフガニスタンで発生した主な事件等は以下のとおりである。
3月4日にヘルマンド県でタリバンにイタリア人ジャーナリストが拉致された。4月3日にはニムローズ県でフランス人NGO活動家2人とアフガン人職員3人がタリバンに誘拐される。6月17日には、日本人2人が巻き込まれて負傷する爆弾テロ事件がカブールで発生。7月18日にはドイツ人2人が誘拐される。
そして、19日にはガズニ県において、カンダハールから首都カブールに向かいバスで移動中の韓国人キリスト教関係者23人が、タリバンに誘拐された。
状況は、武装勢力タリバンは米軍、NATO軍主導の連合軍との戦いよりも、外国人誘拐を率先した作戦に一時切り替えていると考えられる。
今年に入ってのNATO軍とタリバン両軍の強気発言は、どちらにもその信憑性があると判断できる状況にある。NATO軍増派による掃討作戦の効果も確かに出ていると考えられる。それは、最近のタリバンの攻撃が外国人誘拐に主眼を置いていることの意味を考えれば自ずと分かってくる背景が見て取れる。つまり、タリバンは外国人の釈放に必ず関係者の捕虜交換を提示しているからだ。
やはり、兵力の減少が致命傷になりつつあることを表している。つまり、タリバンも人手不足なのだ。
現在交渉中のタリバンの司令官は前回の捕虜交換で帰還した前司令官の弟だといわれている。第二、第三のビンラディン氏という訳だ。
米国ブッシュ政権の「テロとの戦い」が終わらない限り、ビンラディン氏は不死鳥となって生きつづける。
死ねないビンラディン氏 ブッシュ大統領の復讐テロ戦争（2）
仮想敵国を事実上の敵に仕立て上げてこれまでも戦争を正当化してきた米国は、永遠に攻撃の手を緩めない為にもビンラディン氏を生かしておく必要がある。
アフガン空爆以後、最も激戦が相変わらず続いているのが、パキスタン国境付近で、特にヘルマンド州だといわれている。
【２６日ＣＮＮ通信】は 「南部ヘルマンド州で２６日、同国治安部隊と連合軍の合同部隊と、旧支配勢力タリバンとの間で約１２時間にわたって戦闘が続き、タリバン側に５０人以上の死者が出た。
連合軍の話では、アフガン部隊が同州北部をパトロール中に、ロケット砲や機関銃などで攻撃を受けた。同部隊や連合軍はこれに応戦するとともに、タリバン側施設を狙って空爆を実施。」したと報じている。
ヘルマンド州はタリバンの拠点といわれていて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とアフガン軍は合同でタリバンの掃討作戦を今年に入り特に強めている。その空爆は、しばし、パキスタン領へ越境して実施されている。これに対して、パキスタン政府は懸念を示している。もともと、パキスタンとタリバンの癒着関係は公然としたもので、米国とは政府関係者の資金のつながりでしかない。従って、米国筋はパキスタン領への空爆で常に牽制をしておく作戦は有効でもあるのだ。
「無責任な作り話」もそのへんから出てくる一つに過ぎない。
米国は兎に角トンデモナイ標的を仮想して国民を煽り続ける、嘘も千遍でそのうち国民が思い込んでしまうのである。「イラクには大量破壊兵器がある」は、最近の傑作の一つだ。これと同じくアフガニスタンには、「ビンラディン氏は、まだ生存しており、パキスタンの部族地域にいると確信している」（マコネル米国家情報長官）と報道するのだ。
ビンラディン氏は死ねない。米国のテロ戦争の渦中でこれからも生かされ続ける宿命にある。
死ねないビンラディン氏 ブッシュ大統領の復讐テロ戦争（1）
【写真】オサマ・ビンラディン容疑者のビデオ映像。撮影された場所や日付は特定されていない＝ロイター再び戦場地になったアフガニスタン
【7月24日政治ニュース＝アフガニスタン】 毎日新聞社（ワシントン）は「マコネル米国家情報長官は22日、NBCテレビの番組で01年の米同時テロを首謀した国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者について、「まだ、生存しており、パキスタンの部族地域にいると確信している」と延べ、同組織が勢力を盛り返しているアフガニスタン国境付近に潜伏しているとの見方を示した。」ことを報じている。またこれに対して、パキスタン政府は「無責任な作り話で受け入れがたい」と抗議したことも伝えている。
【15日ＣＮＮ通信】は、「アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者の映像を含む４０分のビデオテープの映像が、複数のイスラム系ウェブサイトに掲載された。」と報じている。
アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン氏は、イスラム過激派のウェブサイト上で、世界の「聖戦士」に殉教を呼びかけている。以前から伝えられている病気説や死亡説も流れるなかでの実に２年９カ月ぶりの復活の勇姿を見せた。最後の映像はアルジャジーラで放映された０４年１０月で、ウェブサイトで音声声明が06年6月に流れたのが最後である。
ただし、ＣＮＮのアラブ情勢のシニアエディターは、「ビンラディン容疑者の映像が古い映像を使用したものである可能性を指摘した。この部分の撮影時期や信ぴょう性は不明。 」だとしている。
【14日ＣＮＮ通信】は「オサマ・ビンラディン容疑者の捕そくなどにつながる重要情報への報奨金を５０００万ドル（約６１億円）に倍増する法案を８７─１の賛成多数で可決した。」ことを報じ、さらに、先日、米国政府が、アルカイダが力を再び蓄え、米国内へ工作員を送ることを図っているとの米情報機関の報告も伝えている。
ニューヨーク9･11事件後、毎年8月近くになるとオサマ・ビンラディン氏の亡霊が生き返ってくる。そしてブッシュ政権はその脅威を米国市民に植え付ける戦術に出ている。（続く）
テロ特措法を延長 小池防衛相が表明
【写真】インタビューに答える小池百合子防衛相【7月16日政治ニュース】 12日各紙は「小池百合子防衛相は十一日、共同通信などのインタビューに応じ、十一月一日で期限が切れるテロ対策特別措置法を延長し、インド洋への海上自衛隊派遣を継続する考えを表明した。」と報じている。
継続する理由は、「国際的にテロとの戦いは継続している。今、（特措法を）止める選択肢はない」、「わが国にとってふさわしい活動を続けていくことは国際社会から求められている。延長で活動を続けていきたい」というものだ。
しかし、現実味を帯びてきている、アフガニスタンへの陸上自衛隊ヘリコプター部隊の派遣については、「ヘリの参加は検討していない」と否定したと伝えられている。
テロ特措法は2001年10月、米国のアフガニスタン空爆の開始を受けて成立した。派遣の目的は「テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去」と説明されている。国際テロ組織アルカイダ対策ということになっている。海上自衛隊の派遣は、今年でまもなく通算６年になる。その間、米国、英国などの１１カ国の艦船に、給油や飲料水の提供などを行ってきた。「無料の洋上ガソリンスタンド」とも呼ばれ、補給回数は７４０回を超えている。各国からは大変重宝されている。90年の湾岸戦争での資金援助から進化した後方支援を実現している。
米国は有志連合国の為にも、永久に「無料の洋上ガソリンスタンド」を提供して欲しいと望んでいる。
政府は、これまでイラク特措法をかくれみのとして3回の延長をやすやすと決めてきた。
「無料の洋上ガソリンスタンド」をインド洋に浮かべて置けば、日米同盟は安泰なのだから安いものだと小泉前内閣、安倍内閣は放置してきた。何かにつけて日米同盟と耳鳴りのように聞こえてくる昨今、もはや、継続していることすら私たちは関心を払わなくなっている。
私たちは、わが身の銭勘定だけはしっかり抜け目なく心配しているが、盗人に追い銭状態にある「無料の洋上ガソリンスタンド」には目もくれない。今回の参院選が物語っている。
思い起こせば、当初から野党はテロ特措法に反対しているのだ。ひょっとすると、小池防衛相の泣きっ面を見ることができるかも知れない。
野党陣営の奮起に期待しよう。
安倍内閣 F22ラプターとアフガン空自派遣の交換
【写真】リチャード・ローレス前米国防副次官【7月8日政治ニュース＝ワシントン】 6日、訪米中の守屋武昌・防衛事務次官は、ローレス前国防副次官やネグロポンテ国務副長官と会談し、イージス艦機密情報漏えい問題について、国防総省のジェームズ・クラッパー次官（情報担当）らに対し再発防止と情報管理の徹底を説明して、Ｆ２２戦闘機の調達に向けて改めて情報提供を求めた、と各紙が報じている。
F22ラプターについては、既に【4月23日政治ニュース】で、日本への導入をめぐって米国の諸事情を紹介している。そして、現段階では、米議会の決定が覆る見通しは立っていない。
その一つに情報漏えいを理由に牽制している訳だが、これは全くの虚仮脅しである。
「在日米軍再編」を果たした現在、作戦本部も統合された形で進行する軍事同盟にありながら、戦闘機に拘る必要の理屈などどこにも見当たらないといえる。さして言えば、ステルス戦闘機開発には想像以上の歳月と費用が掛かっていることぐらいだ。従って、高く売りつけたい魂胆は見え見えなのだが、しかし、今日まで常に米国の指値で全てことを運んでいることを考慮すれば、その渋る理由は他にあると考えるのが普通だろう。
「在日米軍再編」費用に較べれば、ステルス戦闘機など目じゃない。
会談において、ローレス前国防副次官は「今後２０年、３０年先を見越して日本が本当にこの戦闘機を必要とするのかどうか、共通理解を模索しよう」と、語ったと伝えられている。日本と米国が今後より緊密な軍事戦略を作ることができるのか、これが先決だ、と述べたと言われる。
ローレス前国防副次官の発言はもっともな意見である、「F22ラプター」は高性能の玩具ではないのだ。大量殺害兵器の象徴ということをよく認識すれば、航空自衛隊が本当に必要なものなのかよく考えろということだろう。米国の言わんとすることはよく解る。
さらに、ローレス氏は日本政府には正式な要請をしていないと前置きして、「日本側にはすでに、秋になったらさらに一緒にできることは何かを協議したい」と言ったことが伝えられている。
この春から何度も話題に上がっている軍民一体型の「地域復興支援チーム（ＰＲＴ）」の要請のことだ。また、今年11月に期限が切れるテロ特措法（インド洋での海上自衛隊の補給活動）の延長を踏まえて、陸上自衛隊の輸送ヘリの要請がすでに取りざたされている。
「F22ラプター」の購入条件は、アフガニスタンへの自衛隊派遣、これが交換条件なのだ。正念場もいよいよ最後になった。
断じて自衛隊をアフガニスタンへ派遣してはならない。
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アフガニスタン 今年の外国人兵士死亡者数は１０５人
【写真】アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構＝ＮＡＴＯ＝軍の兵士たち
多国籍軍撤退なら「タリバン全土制圧」
【7月7日政治ニュース＝アフガニスタン】 〔ＡＦＰ＝時事通信〕は4日、「アフガニスタン南部で４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の車両が爆破され、乗っていたカナダ軍兵士６人とアフガン人の通訳１人が死亡した。」と報じた。
これにより、アフガンで今年死亡した外国人兵士の数は１０５人となった。また、カナダ軍兵士は2002年以降、アフガンで66人の兵士が死亡している。
くしくも、4日はカナダがアフガン支援策として約3000万ドルを表明したとこであった。
当然、多国籍軍の兵士の死亡が多くなるのと倍率して民間人の犠牲者が増え続けている。
6月29日、国際治安支援部隊の戦闘機が実施した空爆で、女性と子供を含む一般市民65人が死亡している。連日、タリバンへの掃討作戦で民間人を巻き添えにした戦闘作戦が繰り広げられている。国際治安支援部隊による民間人の殺戮に、カルザイ大統領も堪り兼ねて、「人命が軽く扱われている」と多国籍軍に抗議する始末である。また、タリバンにも「民間人を盾にとっている」と批判を強めている。
「タリバン全土制圧」の現実
アフガン国防省幹部の話だと、「もし、国際機関がアフガンから撤退すれば、1日でタリバンは全土を制圧する」と断言する。そして、「だれもがタリバンはいやだと思う。ただ、現政権かタリバンか、という選択を迫られれば、市民は、タリバンの方がましという感覚になってきている。」（7月5日毎日新聞）のが現実だということらしい。
さらに、空爆による市民の死亡者が増えるたびに、カルザイ大統領は親しい記者の前で「私に何ができるというのか」と涙を流すと伝えられている。
カルザイ大統領は欲と得で完全に焼きが回っている。
泣きたいのは民間人だ。
アフガニスタンの市民は、タリバンの方を歴史的選択肢として考え始めている。従って、日本政府は、米軍の命令によるアフガンへの自衛隊派兵を断じて行ってはならない。国際平和協力法に基づく人道復興支援の名の下であっても、自衛隊派兵は歴然とした侵略への加担になる。
アフガニスタンは内戦状態（3）
【写真】被災して悲痛な無言の訴えをするアフガン女性6月24日【AFPカブール】政治ニュースは、（NATO）の国際治安支援部隊（ISAF）および米軍主導の多国籍軍による作戦で、過去1週間で民間人約90人が死亡したことに対し、ハミド・カルザイ大統領が無差別作戦行動に対して厳しく非難した、と報じている。
また、カルザイ大統領は、「武力の濫用、必要以上の激しい攻撃、アフガン政府との連携欠如」を挙げ、「37キロ先にいるテロリストを狙い砲撃すれば、民間人に犠牲者が出ないはずがない」と述べたと報じられている。
非政府組織（NGO）の連絡会議は先週、「今年に入りISAFと多国籍軍による攻撃で民間人250人近くが犠牲になった」と発表している。
国際治安支援部隊（ISAF）と米軍多国籍軍とアフガンカルザイ政権による、アフガニスタン破壊はくるところまできたと理解したほうがよい、だから内戦状態なのだ。
これ以上民間人を殺害すれば、政権は持たないという警告を両者への厳しい批判で伝えたもので、最早、占領軍の掲げる治安維持、復興支援は全くのデマでしかなかったことを自ら証明した。
アフガニスタンはカルザイ大統領が記者会見で証明したように、既に国としての秩序は完全になくなっている。あるのは、「横柄で、文化的に無神経、国民の生命を安価なものとして扱う外国部隊」と「外国部隊とカルザイ政権を憎む国民」との対立でしかない状態だ。
このアフガニスタンの現実を最も真実に伝えているアフガニスタン市民の団体声明がある。参考に抜粋して紹介する。
『世界は「アフガン女性の解放」を大義名分として行動を起こし、そして我々の国は侵略された。その結果はいかに。アフガン女性の悲しみと困窮は終わるどころか、かえってこの社会におけるもっとも虐げられた人々--女性に対する抑圧や虐待は日に日に度合いが高くなってきている。
もっとも憎むべき人民の敵とのカルザイ氏の反愛国的な取引、そのような人民の敵に立法・行政・司法機関において役職を与えたことはすべて、彼がすでにジハード軍、パルチャミ、ハルキ、暗殺者タリバン達と深く関わっているということを示している。』（アフガニスタン女性革命協会(RAWA) 2007年3月8日声明から）
