国際政治 日米同盟
日米同盟 本土決戦に海上型迎撃ミサイルも配備
【12月26日政治ニュース】12月18日防衛省は、海上自衛隊イージス艦「こんごう」 が、米ハワイ・カウアイ島沖で迎撃ミサイルＳＭ３による模擬弾道ミサイルの迎撃実験に「成功」したと発表した。テレビワイドショウのあるコメンテーターは、最近防衛省の不祥事が相次ぐなか、イージス艦「こんごう」の実験成功は、「何よりも自衛隊の自信につながる朗報だ、莫大な費用というが、北朝鮮のミサイル脅威から日本を守るのだから、国民一人頭で考えれば安いものだ」といった能天気なジャーナリストが居たが、結構、政府関係者とその周辺、国民は同じような感慨を抱いていたと考えられる。
そして、政府は、この成功を受けてさっそくミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正を決定している。25日東京新聞は、24日閣議決定されたミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正
の内容を伝えている。
『海上迎撃も運用可能に ミサイル防衛要領改正、本格稼働へ＝政府は二十四日の閣議で、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が先の実験成功で配備可能になったのを受け、他国が弾道ミサイルを発射した場合の対応を定めたミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正を決定した。
主な改正は（１）弾道ミサイルの破壊方法にＳＭ３を追加（２）ＭＤ関係部隊の行動範囲を首都圏に限定しない（３）原子力発電所の被害に備え、弾道ミサイル発射時などに連絡を取る省庁に経済産業省を追加−の三点。これで陸上配備の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に加え、ＳＭ３も法的に迅速な運用が可能となり、ＭＤ計画は本格稼働する。
これまでの緊急対処要領は、首都圏をカバーする航空自衛隊の第一高射群・入間基地（埼玉県）などのＰＡＣ３に対応していた。
政府は二〇〇五年の自衛隊法改正でＭＤの法的枠組みを整備。首相の承認を得る余裕がない緊急時は、緊急対処要領に従い防衛相があらかじめ迎撃を命じ、発射されれば現場指揮官の判断で迎撃できるようにした。
イージス艦「こんごう」へのＳＭ３配備は、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル連続発射や地下核実験を受け、当初予定より約三カ月前倒し。ＳＭ３配備のイージス艦を一〇年までに四隻に増やし、ＰＡＣ３も同年初頭までに全国十一基地に発射機約三十基を配備する予定。』
因みに18日の実験は、入念な準備を積み重ねた計算済みの実験で、11月6日に米軍と共同で標的を追尾、捕捉する模擬実験を行い、防衛省は絶対に失敗できない実験として臨んだもので、当たらないほうがおかしいといわれている。
防衛省 お粗末な漫画冊子戦略とは
【写真】ミサイル防衛 小学生向きの漫画冊子小学生向けサッカー編
【12月9日政治ニュース】11月29日時事通信社は、２カ所目になる地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の発射装置が千葉県に配置されたと報じた。
『ＰＡＣ３、習志野基地にも配備＝ミサイル防衛で２カ所目−防衛省＝弾道ミサイルを地上で迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の発射装置が２９日早朝、航空自衛隊習志野分屯基地（千葉県）に配備された。３月の空自入間基地（埼玉県）に続き２カ所目で、来年１月までに、レーダーや管制装置など構成するすべての機材が搬入される。
ＰＡＣ３は、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏で弾道ミサイルを撃ち漏らした際に、地上から迎撃する。最終段階でのミサイルとなり、半径約２０キロの範囲で防護が可能だ。』（29日時事通信社）
なお、今後、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）は、首都圏や中京・京阪神地区など計１６の空自高射隊に配備される予定になっている。
そこで、防衛省は今後、空自高射隊による設置移動の訓練等にともない、何かと国民への周知と理解を狙って、小学生向きの漫画冊子戦略に乗り出したらしい。
『ミサイル防衛、漫画で知って＝小学生向けに作成−防衛省＝「早くて強烈なロングシュート。まるで弾道ミサイルみたいだ」。防衛省は７日、ミサイル防衛（ＭＤ）の仕組みを小学校高学年の若い世代にも知ってもらおうと、サッカー好きの少年を主人公にして作成した漫画冊子を公表した。
この中で少年は、「まず相手の攻撃をいち早く察知し、その方向や距離を予測してディフェンスを固める。それはＭＤの基本的な考え方と同じ」などと説明を受け、サッカーとＭＤに共通する防御や情報共有の大切さを実感。これを生かしてサッカーの試合に勝利する内容となっている。
冊子はＡ５サイズで６４ページ。５１０万円をかけて１万５０００部作成した。全国の駐屯地などで配布するほか、同省のホームページにも掲載する。』（7日時事通信社）
「サッカー」と「ミサイル防衛」か、成る程と感心させられる。いうのも、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の発射装置設置スペースは、実は小学校の運動場が最適だと防衛省は考えている節がある。既に昨年から東北地方の廃校運動場が設置場所として検討されているらしい。
現在のテレビ、新聞等によるニュースと情報社会にあって、アレルギーを超えて「サッカー」、「北朝鮮」という言葉が日常語として蔓延している。それは、ややもすれば大人よりも小学生の方が敏感に受け入れている。してみれば、好奇心が旺盛になる高学年となれば、家庭で話題になって当然だ。ある日、茶の間で「今日は、学校の運動場で自衛隊のパトリオットミサイル（ＰＡＣ３）設置訓練があったよ」と子供から父兄が聞く日があるかもしれない。こうして、パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）は各主要地域の常備品になっていく。
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しかたない運命の日米同盟
【11月9日政治ニュース】 8日日経新聞は、米国防総省は海上型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の課題であった２発のミサイル同時迎撃に成功したとの発表を報じた。
『米国防総省、2発の標的ミサイル同時迎撃に成功・海自も参加＝米国防総省は7日、海上発射型の迎撃ミサイルが、2発の標的ミサイルをほぼ同時に破壊する弾道ミサイル防衛実験に成功したと発表した。実戦では敵からのミサイル攻撃は1発にとどまらない可能性が大きいため、ミサイル防衛局は「作戦上、初めての現実的な実験」だと位置づけた。実験には海上自衛隊のイージス艦こんごうが参加し、標的を追尾・捕捉する訓練をした。
ミサイル防衛局によると、実験は6日夜にハワイ沖で実施。数分の間をおいて発射した標的ミサイルを米駆逐艦が探知し、2分後に海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）2発を発射して迎撃した。
海自のイージス艦こんごうは12月にＳＭ３を搭載した発射実験に参加する予定で、今回は予行演習として標的の追尾と捕捉に加わった。』（8日日経新聞）
なお、「イージス艦こんごう」の12月の発射実験の予定は、当初計画では17日の週と防衛省から発表されている。
防衛は時代のニーズにより最新技術の導入、軍事予算の膨脹を運命付けられている。
因みに、米国の要請で建造することになったイージス艦こんごう型第１号は、1993年に竣工、概算建造費1300億円といわれている。当時は、仮想敵国ソ連を睨んでのものであったが、竣工時は既に冷戦が終結していた。従って、「こんごう」の行き場がなくなるという事態を懸念する声が出たが、しかし、そこはよくしたものである、北朝鮮の脅威が話題となってきた。仮想敵国は北朝鮮に変わり、活躍の場も日本海にその行き場をみつけることができた。そして、引き続き4号艦の完成をみて、先日までは問題の「テロ特措法」のインド洋派遣に赴きその名目を保っていた。
さらにその威力を証明する為に、12月17日の週にハワイ・カウアイ島沖で海上配備型のスタンダード・ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を実施する。現在、「こんごう」のミサイル防衛能力付与とイージスベースライン向上化のため、ＳＭ３搭載用改修作業が行われている。その予算は約300億円、また、SM-3の1基の値段は20億円程度といわれている。
国を守るため、枕を高くするには、銭金をいってはおしまいだ。私たちの生活は、国あっての物種だ。
お陰さまで、貧困も病気も直るものすら不治の病になってしまった。
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イージス艦「こんごう」出陣
【10月15日政治ニュース】 12日防衛省は海上自衛隊イージス艦「こんごう」の初の迎撃実験を実施すると発表した。
15日朝鮮日報は、イージス艦「こんごう」の初の迎撃実験の発表を報じている。
『日本、12月に海上配備型迎撃ミサイル試験発射へ＝日本の防衛省は13日、「弾道ミサイルの攻撃に備え、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（スタンダードミサイルSM‐3）の発射実験を12月に米ハワイ近海で実施する」と明らかにした。米国以外の国がSM‐3発射実験を行うのは初めてだ。
今年8月にSM‐3 搭載のためのシステム・設備の改修やメンテナンスを終えた「こんごう」は、11月にハワイ沖で米海軍と共同でイージス艦レーダーを利用した弾道ミサイル追撃実験を実施する。そして12月の実験では、ハワイの米軍基地から発射された模擬標的ミサイルを、数百キロ離れたところにいる「こんごう」がSM‐3の発射により大気圏外で撃墜する。
昨年7月の北朝鮮によるミサイル発射実験後、防衛省はイージス艦「こんごう」の佐世保基地（長崎県）配備計画を来年3月から1月に繰り上げた。また今年3月、航空自衛隊入間基地（埼玉県）に地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）を初めて配備した。日本のミサイル防衛（MD）システムは海上に配備されたイージス艦がSM-3を発射し、日本を標的に発射された弾道ミサイルを大気圏外で迎撃、これに失敗した場合はPAC3が地上で再度迎撃する方式になっている。』（15日朝鮮日報）
さらに防衛省は大気圏外迎撃に失敗した場合の地上配備型迎撃ミサイル（PAC3）の首都防衛ミサイル訓練の実施を11月中に行うと発表している。
15日日経新聞は、11月中にも防衛省は首都防衛ミサイル訓練を実施すると伝えている。
『外国から弾道ミサイルで攻撃された場合の首都防衛の体制づくりが本格化してきた。防衛省はミサイルを地上から撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を円滑に運用できるように11月中旬にも部隊の移動展開訓練を都内の代々木公園（渋谷区）、晴海ふ頭公園（中央区）などで実施する。移動への障害やかかる時間などを正確に把握し、緊急時の対応に万全を期す狙いだ。
ミサイル防衛（ＭＤ）は主に北朝鮮からの攻撃を想定。3月に航空自衛隊入間基地（埼玉県）にＰＡＣ３を初配備した。』（15日日経新聞）
「こんごう」は来年1月から実践配備され、さらに2隻追加して万全の体制で迎撃に臨む。しかし、万が一、撃ち損じた場合、首都圏や中京・京阪神地区など計１６の空自高射隊に配備される予定のＰＡＣ３で撃墜する。既に航空自衛隊入間基地（埼玉県）には配備されている。
防衛省は万全の臨戦態勢だ。北朝鮮であれ、中国であれ、どこからでも繋ってこいの強気だが、しかし、よくよく考えればこれで日本も完全に米国の属国基地になったというおまけが大き過ぎたということにならないか。
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「9･11」と日米同盟
【9月11日政治ニュース＝【格物致知】】 11日、各紙は、臨時国会が始まり、安倍首相の所信表明演説についての話題を大々的に報道している。産経新聞は〈主張〉で《「９・１１」から６年 対テロ戦への結束崩すな》のタイトルで「９・１１」事件と「テロとの戦い」について言及、「テロ特措法」によるインド洋での給油活動の継続が重要であることを訴える記事を掲載している。
記事の特徴は、「テロとの戦い」は国際社会の取り組みとして、日本も国際協調国として参加することが当然である。しかし、と説明されている。この6年間取り組みは順調ではなかったとして、「テロを克服する道は今後も険しく、遠い。」と記されている。
また、毎日新聞は産経新聞と同じタイトル《「9.11」から6年》で特集記事を掲載している。それは、ブッシュ政権に徹底批判を続ける世界的社会批評家、チョムスキー氏のインタビュー記事になっている。冒頭タイトルは『「テロとの戦い」は逆効果 「イラク、アフガン侵攻は戦争犯罪」、「暴力でなく、警察的手法で解決を」』という結論についての持論を展開したものとなっている。
その一部を紹介する。『アフガン侵攻も戦争犯罪だ。アフガンを実効支配したタリバンは米国に、9.11とビンラディンとの関係を示す証拠を出せと要求した。ビンラディンの引き渡しを求める場合は証拠を示さねばならない。タリバン政権転覆のため米国が爆撃したことこそ国際テロの見本だ。』と述べている。
さらに、『米国が「テロとの戦い」を宣言したのは初めてではない。レーガン政権も「テロとの戦い」を口実に中米、南部アフリカ、中東を軍事攻撃した。不幸なことに、これは強国がプロパガンダとしてよくとる手法であり、ブッシュ政権も同様だ。イラク侵攻は戦争犯罪であり、日本やドイツの指導者が（第二次大戦で）裁かれたのと同じものだ。』と明確に説明している。
6年経った現在、米国では、２００３年のイラク侵攻は「イラクは大量破壊兵器を持っている」という開戦事由が「でっち上げ」だったことが政府筋から表明され、ブッシュ政権に対する信頼がた落ちから、今では「米当局は９１１の発生を黙認したのではないか」、「９１１はブッシュ政権の自作自演ではないか」という当初から噂されていた「９１１謀略説」の見方を採る人が多くなっているといわれている。
さらに、「9.11」に対する米政府の説明について、議会で徹底究明を求める声が、世論調査で半数以上に上っているとも伝えられている。
9月11日を目前に、時機を見計らったように、７日、アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏の「米国への直接攻撃を警告」するビデオ声明が公開された。
［１０日 ロイター通信＝ワシントン］は、『今月７日に公開されたアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者のビデオ声明について、米情報当局者らは１０日、同容疑者の「黒いひげ」に困惑していることを明らかにした。
マコネル米国家情報長官は上院聴聞会で「ひげが染められたのか、整えられたのか、本物なのか分からないが、われわれが注視しているものの１つだ」と証言。「前回登場したビデオとは大きな違いがある」と述べた。』
テロの恐怖を思い起こさせるこのようなビデオ声明について、政府筋が「大きな違い」と表明したが、米国民の多くは、より明解にこのビデオをニセモノと考えていることが伝えられている。恐怖を煽り、国民を政府に結束させようとする米当局のニセモノではないかという訳だ。
日本政府は、国際平和協力国、日米同盟を楯に盲従的に国際大規模テロ集団の仲間入りをしてブッシュ政権の機嫌取りに奔走してきた。米国自体がイラク戦争は間違った情報の下での戦争であったと昨年、釈明をした。しかし、日本政府は、当事国が間違った戦争であったと表明しているにも拘らず、事態の検証と今後の関わりについての具体的展望も持たないまま、ただひたすらに米国に追随するのみの戦争ほう助を続けている。
チョムスキー氏が、『イラク侵攻は戦争犯罪であり、日本やドイツの指導者が（第二次大戦で）裁かれたのと同じものだ。』と指摘していることを考えれば、やはり日本は同じ過ちを犯してしまっていると痛恨せざるを得ない。9条信仰での日本平和主義は、戦争に裏打ちされた日本人の願望産物に過ぎなかったと糾弾されても致し方ない。
米国が唱える「テロとの戦い」の本当の意味、目的、そして日本に及ぼす結果を今回の「テロ特措法」延長で各個人が徹底的に考えてきっちりと答えを出さなければ、単に国際平和協力だ、日米関係だ、との延長で単純に「給油継続新法」だと拙速に決めてしまうことは許されない。
軍備はシンボリックに膨脹する
【写真】F15戦闘機
【8月30日政治ニュース＝防衛省】 29日中日新聞は『防衛省は２９日午前、平成２０年度予算の概算要求を自民党国防関係部会合同会議に報告した。総額は４兆８１７２億円で、本年度当初比０．７％増。･････現在の主力戦闘機Ｆ１５について３２機の能力を向上させる改修費１１２３億円を盛り込んだ。当面、Ｆ１５の戦闘能力を高めて防空能力の低下を防ぐ狙いがある。
海上自衛隊のＰ３Ｃの後継機となる次期哨戒機（ＰＸ）や、掃海・輸送ヘリコプターなどの取得費に１１３２億円を計上。･････ 国産戦闘機の可能性を探るため、レーダーに捕捉されにくいステルス性と高い運動性を兼ね備える「先進技術実証機」の研究開発費として１５７億円を要求。 地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の取得などミサイル防衛（ＭＤ）関連経費に１５８０億円を充てる。』などの国防費の内容を報じている。
ここに掲げられている国防予算費は、飽く迄も軍備費用であって、日本が専守防衛を謳っている安全保障に付随する、自衛隊維持費用、「在日米軍再編」に関する費用、また国際平和協力を推進する為の時限立法、テロ特措法、イラク特措法など全く別会計になっている。従って、防衛省関連での1年間の総費用は想像を絶する金額になるはずである。
しかし、ここ5年の間での国民生活で奇妙な現象が生じている。それは、貨幣基準の「兆」に対する認識の希薄さと私たちには関係のない金銭勘定の世界になっているという現実である。
それは先週に発表された国債総額が昨年より35兆円増えているにも関わらず、私たちには関心のない数値になっていることだ。
25日、日本経済新聞は『国の借金 最大８３４兆円 国債や借入金などを合計した２００６年度末(０７年３月末)時点の「国の借金」が８３４兆３７８６億円にのぼり、過去最大を更新した。
０６年度末の国の借金を国民一人当たりでみると、約６５３万円と前年度末より約５万円増えた。』と報じている。
私たちには、８３４兆円はイメージできないのと、5万円は「あ、そうか」という話になる。従って、軍事費の「4」という数字は「あ、そうか」で、「兆」はイメージできないとなる訳で、ほとんど関心の的にはならない結果に終始する。
「軍備はシンボリックに膨脹する」運命をたどる。
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軍備はシンボリックに膨脹する
【8月28日政治ニュース】 23日東京新聞は『水上戦闘艦で初めて空母と同じ全通甲板を採用した海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の進水式が二十三日、横浜市のアイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド横浜工場で行われた。
基準排水量は、海自の所有艦船で最大の一三、五〇〇トン。全長百九十七メートルの飛行甲板を持ち、英国やイタリアが保有する軽空母とほぼ同じ規模。世界的な基準からみると“ヘリ空母”とも呼べる護衛艦で、周辺諸国などからも注目を集めそうだ。』と報じた。
進水後はミサイルの垂直発射装置を備えるほか、最新の通信機器を設備するらしい。2009年3月就役予定で総費用は約１千億円ということらしい。
注目すべきは、海上自衛隊所有艦船で最大ということだけではなく、これまで（1988年）の政府見解、軍備は専守防衛のための装備に徹する、「攻撃型空母を自衛隊が保有することは 許されない」としてきたが、今回の「ひゅうが」は規格的に攻撃型空母と位置づけられる艦船である。しかし、1988年見解に基づき、従来通りのヘリコプター搭載護衛艦という規格の位置づけになっている。
ある専門家は、英海軍のジャンヌダルク級軽空母と同じだと評している。
軍備は自ら膨脹する
自衛隊の海外活動が本格任務化するその軍事装備は、まさに「防衛省」昇格による賜物である。
今回のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」の進水式によらず、既にステルス攻撃機Ｆ２２Ａラプターを購入しようと躍起になっている防衛省は、解釈抜きに攻撃型軍備配備である。しかし、政府はこの現状を常に憲法9条を楯に専守防衛論を吹聴して国民を欺いている。また、国民自体も専守防衛論は、一家の常備薬として救急箱に仕舞い込んで、その効能を点検しない。そして、私たちはその事実を知らされても、黙認の一手で、莫大な軍事費で財政を窮迫させる共犯者になっている。
自衛隊と天皇家は戦争と平和のシンボリックな矛盾の形式を共有しながら着実に膨脹を続ける。
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小池百合子防衛相は渡世人
【写真】会談を前にライス米国務長官（右）と握手する小池防衛相＝９日午前、ワシントンの米国務省（共同）
【8月10日政治ニュース＝ワシントン】 10日産経新聞は『ブッシュ米政権は訪米中の小池百合子防衛相に対し、チェイニー副大統領やゲーツ国防長官、ライス国務長官が相次いで会談するなど、前任の久間章生前防衛相とは対照的な厚遇ぶりをみせた。参院で与野党が逆転しても、日本が「テロとの戦い」に引き続き貢献することへの期待感の表れといえる。』と小池百合子防衛相の訪米を報じた。
がい骨の姿に経衣（きょうえ）を羽織ったリーパー・ライス長官と会談
9日国務省でライス長官と再会して、「固いきずなで結ばれた姉妹関係よ」と小池防衛相が挨拶したと伝えられた。
さらに、『小池氏は会談後のワシントン市内での講演では「私を『日本のライス』と呼ぶ人もいる。私はライス長官を尊敬しており、彼女と同じ道を歩みたい。私を『マダム・スシ（ライス＝コメ）』と呼んでもらえますか」とライス氏を持ち上げた。』といわれる。
リーパー・ライス長官と「同じ道を歩みたい」、とはよくぞ言ってくれた、これでお里が知れたというものだ。核武装容認論、米国のイラク攻撃賛成論、「歴史教科書問題を考える会」（会長：中川昭一）や、拉致議連」のメンバーでもあり、(サラ金)業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から資金提供を受けている。
お墨付きは、環境大臣の時に、辺野古海岸埋立てをめぐり、米国での環境破壊反対訴訟に関する質問に対して「辺野古沖のジュゴンは北限のジュゴンというふうに言われておりますが、この北限が今、地球温暖化によってどんどん上がってきているというようなこともございます。」と愚にも付かぬ恐ろしい回答をした。これらが示すように、全ての事柄において節操のない議員なのだ。
会談の最後に、「今度は一緒にゴルフに行きましょう」と誘ったと伝えられた。
さすが、これには、山崎拓安全保障調査会長も「来るべき臨時国会で最も頭を悩ませて全身全霊をもって成立させなければいけないテロ対策特別措置法（の延長問題）を抱えている。いささか当を得ない行動だ」と批判したといわれるが、分からぬでもない。
政界渡り鳥の異名をもつこの上昇茎女性議員も、厄病神の安倍首相の肝いりが運の尽きである。
ついこの前は、小沢民主党代表の日傘もちをしていたが、今では『（小沢氏が１９９１年の）湾岸戦争当時に言っていたのと同じで、カレンダーが止まっているように感じる』と自分の節操のなさを棚に上げて時の大将を批判する恥知らずは確かに牝狐である。
Ｃ１３０輸送機はやっぱり米兵を輸送していたのだ（2）
小泉前首相の茶化し18番に「自衛隊のいるところは、非戦闘地域」というのがある。国民を愚弄した発言だが、これを覆す判断資料を私たちは持ちえない。それだけ小泉前首相は芸達者ということだ。
「飛ぶ日には必ず自室に遺書を置いていく」という隊員もいるなかで、「機体のすぐ上を複数の迫撃砲弾が飛んだ」とか「着陸直後、ミサイルが通過した」と伝えられる状況で、命中していたらＣ１３０輸送機は撃墜されて、「非戦闘地域」の概念が根底から崩れると願うことができないのと同様に、安倍首相はもし最悪のことが生じたとしても、「あってはならないことが起きた、かといって非戦闘地域でないということにはならない」とあっけらかんに言ってみせるだろう。
安倍首相の諮問有識者会議、「集団的自衛権−解釈の見直し論議」が4月から行われ最近中間発表が行われた。４つの具体的な事例についての集団的自衛権の容認を検討する訳だが、その4番目に「�ぁ”雋鑞∩�などの後方支援を行う」という課題がある。
現在、イラクにおいて航空自衛隊が行っている行為（航空自衛隊の輸送行為等）が当てはまる。
現在の日本政府は後方支援を違憲と判断している。従って、この判断解釈を合法化するために解釈の見直し論議をやっている。おかしな話で、既にイラク特措法そのものが違憲だと解釈できる状況で、また、それを政府が前提に集団的自衛権の4類型協議を行っているという二枚舌理解が合法化されまかり通っている。そして、その現実に歯止めをかけることができない状況が続いている。
2004年2月、政府は既にイラクへの自衛隊派遣を睨んで新ACSA改正協定を結んでいる。
『日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定』である。これには、武器弾薬等も含まれると書かれている。従って、政府は、日米同盟に基づく後方支援を当然と解釈して実施している。
この改正協定に反対はなかった。
「イラク特措法」はそもそも違憲である。また、「治安維持にあたる米軍などへの後方支援」も違憲なのだが。（続く）
Ｃ１３０輸送機はやっぱり米兵を輸送していたのだ
【7月23日政治ニュース＝Ｃ１３０輸送機】 23日東京ウェブは「航空自衛隊の輸送機が昨年７月３１日、イラクのバグダッド空港に乗り入れて間もなく１年。輸送した多国籍軍兵士はほとんどが米兵で、今年６月までに１万人を突破していたことが分かった。国連関係者の約１０倍に上り「人道復興支援が中心」とする政府の説明と食い違う。派遣隊員らは「現実は米軍支援。それが日本防衛につながると信じ、命を懸けている。なぜ隠すのか」と説明責任を果たさない政府に不信感を抱く。」と報道した。
前回の国会でイラク特措法延長論議が野党の反対を押し切り強行採決で継続を認めた。市民団体の提出資料による徹底討論も、久間前防衛相の久間節と巧みな含み説明とやらで、実質論が茶化されたかたちで収束させられた。「野党から「それはないでしょう」といわせる内容等で核心に触れず仕舞いで採決された。もはや何を言っても駄目ムードの絶頂期を思わせる国会情勢にあった。出るのは「ため息ばかり」という始末だ。
今回の東京新聞の記事は、派遣隊員の口から出ているもので、その主張に信憑性が重んじられる。
「１万人を突破していたことが分かった」というのもその関係筋からでたものと思われる。
ただただ残念なことは、このような告発記事をもってしても、ひたすら「国連の要請に基づく人道復興支援である」といってはばからない、恥の上塗りをものともしない政党がいることだ。その政党は「平和と福祉」を金（メッキ）看板に吹聴する「公明党」である。
記事のくくりは、『中堅の隊員は「飛ぶ日には必ず自室に遺書を置いていく隊員もいる」と明かす。
「日の丸を背負っている以上、心の支えは国民の理解と支持しかない。だからこそ、ありのままを知ってほしい」 政府の説明回避が、隊員たちの「覚悟」に暗い影を落としている。』となっている。
安倍内閣の連続する閣僚不祥事の隠蔽体質、官僚の組織ぐるみの閉鎖、隠蔽構造を糾弾したものになっていて、選挙前の有権者に対する記事としては的を射た内容である。
そこでよい機会なので、記事の説明にもある、イラク特措法の根拠になっている「人道復興支援活動」と、治安維持にあたる米軍などへの後方支援を行う「安全確保支援活動」について考えてみたい。（続く）
