ミサイル防衛（ＭＤ）計画は集団的自衛権そのもの
【12月26日政治ニュース】12月18日防衛省は、海上自衛隊イージス艦「こんごう」 が、米ハワイ・カウアイ島沖で迎撃ミサイルＳＭ３による模擬弾道ミサイルの迎撃実験に「成功」したと発表した。テレビワイドショウのあるコメンテーターは、最近防衛省の不祥事が相次ぐなか、イージス艦「こんごう」の実験成功は、「何よりも自衛隊の自信につながる朗報だ、莫大な費用というが、北朝鮮のミサイル脅威から日本を守るのだから、国民一人頭で考えれば安いものだ」といった能天気なジャーナリストが居たが、結構、政府関係者とその周辺、国民は同じような感慨を抱いていたと考えられる。
そして、政府は、この成功を受けてさっそくミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正を決定している。25日東京新聞は、24日閣議決定されたミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正
の内容を伝えている。
『海上迎撃も運用可能に ミサイル防衛要領改正、本格稼働へ＝政府は二十四日の閣議で、イージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が先の実験成功で配備可能になったのを受け、他国が弾道ミサイルを発射した場合の対応を定めたミサイル防衛（ＭＤ）計画の緊急対処要領改正を決定した。
主な改正は（１）弾道ミサイルの破壊方法にＳＭ３を追加（２）ＭＤ関係部隊の行動範囲を首都圏に限定しない（３）原子力発電所の被害に備え、弾道ミサイル発射時などに連絡を取る省庁に経済産業省を追加−の三点。これで陸上配備の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に加え、ＳＭ３も法的に迅速な運用が可能となり、ＭＤ計画は本格稼働する。
これまでの緊急対処要領は、首都圏をカバーする航空自衛隊の第一高射群・入間基地（埼玉県）などのＰＡＣ３に対応していた。
政府は二〇〇五年の自衛隊法改正でＭＤの法的枠組みを整備。首相の承認を得る余裕がない緊急時は、緊急対処要領に従い防衛相があらかじめ迎撃を命じ、発射されれば現場指揮官の判断で迎撃できるようにした。
イージス艦「こんごう」へのＳＭ３配備は、昨年の北朝鮮による弾道ミサイル連続発射や地下核実験を受け、当初予定より約三カ月前倒し。ＳＭ３配備のイージス艦を一〇年までに四隻に増やし、ＰＡＣ３も同年初頭までに全国十一基地に発射機約三十基を配備する予定。』
因みに18日の実験は、入念な準備を積み重ねた計算済みの実験で、11月6日に米軍と共同で標的を追尾、捕捉する模擬実験を行い、防衛省は絶対に失敗できない実験として臨んだもので、当たらないほうがおかしいといわれている。
